地震・風水害等大規模災害
当社の各事業所において地震・台風等の自然災害や火事・テロ等の突発的な事件・事故が発生した場合、長期間の事業停止により業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。特に千本松牧場・ゴルフ場等の屋外施設を多数保有するため、物理的被害リスクが高い。対応策として「緊急事態発生時の取扱要領」を整備し、早期対策本部の立上げ・連絡体制の整備・大規模災害想定訓練を実施している。
サイバー攻撃・情報システム障害
停電・災害・システム機器故障・コンピューターウイルス感染・不正アクセス等の不測の事態により、情報システムの停止や個人情報・内部情報の消失・漏えい・改ざんが発生するリスクがある。こうした事態は社会的信用の失墜や事業活動の停止を招き、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として重要データのバックアップ・脆弱性対応強化・従業員教育・標的型攻撃メール対応訓練を実施している。
気候変動リスク
気候変動の進行による平均気温上昇・猛暑日数増加等が事業活動に影響を及ぼすリスクが高まっており、特に自然環境を事業基盤とする千本松牧場事業・ゴルフ事業において美しい自然環境の毀損は事業価値に直結する。また夏季繁忙期の来場者の安全確保や従業員の熱中症対策も課題となっている。対応策として施設内温度管理・ミスト設備設置・注意喚起アナウンス・熱中症対策強化を実施し、全社レベルでフォローしている。
顧客情報漏えい
人為的ミスや内部不正等により顧客情報等の重要情報が漏えいした場合、被害顧客への補償が必要となるほか、当社の信用低下・失墜により業務運営・業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。保険事業において個人情報を大量に取り扱うことから、当該リスクの影響範囲は広い。対応策として情報管理に関する方針・規程の策定・社員教育・社内検査体制の強化を実施している。
役員・従業員の不正・不祥事
役員・従業員による不正・不祥事が発生した場合、顧客への補償や信用失墜により業務運営・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。複数事業にわたる多様な業務形態を持つ当社においては、管理の目が届きにくい領域でのリスクが潜在する。対応策として「経営理念」「行動指針」「コンプライアンス規程」の策定・周知・定期研修、社内検査・内部通報窓口の設置により未然防止・早期発見体制を整備している。
食品安全リスク(異物混入・食中毒)
千本松牧場事業の乳製品製造部門において健康に影響を及ぼす物質の混入が発生した場合、製品廃棄・回収コストの発生・工場操業停止・顧客信用低下により業績に悪影響を与えるリスクがある。また飲食・販売部門での食中毒発生時には営業停止・風評悪化のリスクも伴う。対応策としてHACCP手法の導入・生産設備の衛生管理・食品衛生管理ルールの策定と実践・外部専門家による指導を実施している。
施設老朽化・不具合リスク
千本松牧場事業の各施設・アミューズメント遊具・東京都内保有不動産の老朽化等による不測の事故・不具合や自然災害により、顧客が重大事故に遭遇する事態や施設・設備の毀損による事業停止が生じた場合、補償問題・風評悪化により業績に悪影響を与えるリスクがある。不動産事業においても老朽化によるビルグレード低下が空室率・賃料に影響し事業収益を大幅に圧迫するリスクがある。対応策として中長期的な修繕計画・定期的なメンテナンスの励行により各設備の品質維持・向上に努めている。
人材獲得・育成リスク
人口動態・雇用環境の変化に伴い有能な人材を継続的に採用・定着させることができなくなった場合、人材不足による事業断念・継続困難に陥り、当社の事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。千本松牧場・ゴルフ事業等の労働集約型事業を複数抱えるため、人材確保の重要性は特に高い。対応策として研修等の人材育成・職場環境整備・福利厚生によるエンゲージメント向上・採用の多様化を推進している。
保険事業の市場縮小・競合激化
少子高齢化等の社会環境変化・景気動向による保険市場の縮小に加え、銀行窓口販売の拡大や保険会社の再編により代理店収益が圧迫されるリスクがある。また個人情報流出事故や保険業法違反等のコンプライアンス問題が発生すれば信用低下を招き業績悪化に繋がる。対応策として業務品質の向上追求・事業部内検査・月次チェック・従業員教育・研修を通じた管理体制の構築に努めている。
サードパーティリスク
取引先・委託先の信用リスク・風評・品質管理・内部管理上の問題が顕在化した場合、当社事業の継続が脅かされ、事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。複数事業にわたり多様なサードパーティと取引する当社においては、管理対象の範囲が広く、リスクの波及経路も多岐にわたる。対応策としてサードパーティとの取引開始時の検証・採り上げ後の期中モニタリング強化等によりリスク管理プロセスの向上に努めている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年5月1日

