ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（うち社外取締役3名）、取締役任期1年。諮問機関として「指名・報酬委員会」（年5回開催）と「リスク委員会」（年2回開催）を設置し、ガバナンスの透明性・実効性を確保している。
リスク管理
リスク管理規程に基づき経営・事業存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置付け、PDCAサイクルによる四半期毎のモニタリングと取締役会への報告体制を構築。KRI（重要リスク管理指標）を設定し月次でモニタリングするほか、取締役会諮問機関としてリスク委員会を設置。気候変動リスクもトップリスクに加え識別・評価・対策立案を実施している。
株主還元
継続的・安定的な配当を基本方針とし、年1回の期末配当を実施。2026年9月期は1株当たり24円（期末）の年間配当を予想。2026年9月期中間期の中間配当は0円。自己株式は保有あり（19,852株）。
配当方針
業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とする。年1回の期末配当（株主総会決議）を基本とし、取締役会決議による中間配当も定款上可能。2025年9月期の年間配当は1株当たり24円（中間0円・期末24円）。2026年9月期は中間配当0円、期末配当24円の年間24円を予想（前期比変わらず）。なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、2025年9月期の配当額は株式分割後の金額で記載。
ESG
創業以来の「自然との共生」理念を基盤に、循環型酪農によるカーボンニュートラルな牧場実現、太陽光発電・温泉熱活用、DXによるペーパーレス化等の環境施策を推進。人的資本では管理職女性比率15%以上（2026年3月目標、2025年9月期実績10.9%）、実力・成果主義の登用、女性活躍推進チームの組成等を中期経営計画2026の骨子として取り組んでいる。
最終更新: 2025年12月16日