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ホウライ株式会社

9679東証スタンダードサービス業

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ホウライ株式会社9679

事業内容

ホウライ株式会社は1928年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の多角経営企業。保険代理店業務(損害保険・生命保険)、賃貸不動産の運営・管理、栃木県那須郡の千本松牧場における酪農・乳製品製造・観光施設運営、2コースのゴルフ場運営という4事業を展開する。

主要顧客は保険事業では個人・法人顧客、不動産事業ではテナント・入居者、千本松牧場では観光来場者・乳製品消費者、ゴルフ事業ではゴルフ場利用者と多岐にわたる。2025年9月期の営業収益は6,111百万円で、千本松牧場が全体の約46%を占める最大セグメントに成長している。

ビジネスモデル

収益構造は大きく2層に分かれる。第一層は安定収益基盤として、ほぼ満室稼働の賃貸不動産(営業収益1,292百万円、営業総利益759百万円)と保険代理店業務(営業収益1,173百万円、営業総利益458百万円)が安定的なキャッシュを生み出す。

第二層は成長投資領域として、千本松牧場のリニューアル投資による観光・外販拡大と、ゴルフ事業の黒字転換を目指す施策を推進。営業CFは938百万円と堅調で、設備投資729百万円を内部資金で賄いながら成長投資を継続している。

企業の強み

「中期経営計画2026」最終年度目標(営業利益600百万円、EBITDA1,000百万円)を2025年9月期に1年前倒しで達成。営業収益6,111百万円(計画比+311百万円)、営業利益616百万円(計画比+66百万円)、EBITDA1,069百万円(計画比+69百万円)と全指標で計画超過を実現した。

不動産事業はセグメント資産12,179百万円を有し、賃貸不動産の入居率はほぼ満室状態で安定推移。2023年11月取得のユーレジデンス西大井の賃料収入も寄与し、営業収益1,292百万円、営業総利益759百万円(利益率約58.7%)を確保。

千本松地区の太陽光発電事業者向け土地賃貸収入も含め、安定的なキャッシュ創出源となっている。

2024年10月のファームショップ・ファームレストランリニューアルオープン、2025年4月の「温泉じゃぶじゃぶ池」「千本松テラス」新設によるグランドオープンを経て、来場者数は前期比概ね1.5倍に増加。千本松牧場セグメントの営業収益は前期比549百万円増の2,798百万円(前期比+24.4%)を達成し、100万人超の来場者を記録した。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期は営業収益3,051百万円(通期予想6,200百万円に対する進捗率49.2%)、営業利益290百万円(同630百万円対比46.0%)、経常利益343百万円(同730百万円対比47.0%)、中間純利益223百万円(同500百万円対比44.6%)。前年同期比では営業利益+81.5%、経常利益+59.7%、中間純利益+85.6%と全利益段階で大幅増益。

通期予想に修正はなく、下期の進捗次第では上振れ余地も存在する。

ゴルフ事業は2026年9月期中間期の営業収益375百万円(前年同期比19百万円増)に対し、営業総損失は100百万円(前年同期比36百万円悪化)と赤字が拡大。人件費・コース整備・施設改修費用の増加が主因。

2026年2月導入のフェアウェイ乗り入れ一人乗りゴルフカートはメディア露出効果があるものの、費用増を吸収するだけの来場者増・客単価改善が実現できるかが焦点。外部要因としてゴルフ人口の底堅い需要は追い風だが、固定費構造の改善が不可欠。

千本松牧場は中間期に前年同期比概ね1.4倍の増収を達成したが、施設リニューアルに伴う費用計上等により営業総利益は113百万円(前年同期比78百万円増)にとどまり、収益性はまだ低水準。来場者数増加がリニューアル効果の一巡後も持続するか、ソフトクリームショップ6店舗の採算性、外販営業の地元量販店向け減収傾向の反転が収益性改善の鍵。

2028年創業100周年に向けた第三フェーズへの移行が中長期の評価軸となる。

成長戦略

千本松牧場ブランド発信基地化・外販拡大・ゴルフ黒字転換・不動産ポートフォリオ強化の4軸

2024年10月のファームショップ・ファームレストランリニューアルと2025年4月グランドオープンにより来場者数が前年同期比概ね1.4倍に増加。SNS・メディア露出強化と地域連携イベントで認知度向上を継続。中間期営業収益1,392百万円を達成し施策は着実に進捗中。

2025年11月に埼玉県羽生市のイオンモール羽生に6店舗目をオープン。既存店を含め好評を維持しており、牧場外販売チャネルの拡大による収益多様化を推進。外販営業の地元量販店向け減収を補完する役割も担う。

2026年2月にホウライカントリー倶楽部へフェアウェイ乗り入れ可能な一人乗りゴルフカートを導入し差別化を図る。SNS・メール配信・冬季限定プラン等の情報発信強化と大学ゴルフ部合宿誘致で集客拡大を推進。

ただし中間期の営業総損失は100百万円と前年同期比36百万円悪化しており、黒字転換には至っていない。

賃貸不動産のほぼ満室稼働を維持しつつ、適切な設備更新・改修投資により利便性・快適性を向上。前期実施の空調機器更新等の設備投資効果を継続的に享受。中間期の営業収益651百万円・営業総利益389百万円と安定的な収益を確保。

最終更新: 2026年7月17日