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株式会社ビジネスブレイン太田昭和

9658東証プライム情報通信業

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コンサルティング・システム開発

経営会計・PLM領域のコンサルティングとシステム開発を担うBBS最大セグメント

期間今期前期増減率
売上収益(外部顧客)20,738百万円(前連結会計年度、訂正後)27,602百万円(既存レポート記載の直近期)
事業利益1,934百万円(前連結会計年度、訂正後)2,211百万円(既存レポート記載の直近期)
セグメント資産29,453百万円(前連結会計年度、訂正後)33,681百万円(既存レポート記載の直近期)
減価償却費及び償却費939百万円(前連結会計年度、訂正後)979百万円(既存レポート記載の直近期)

事業詳細

経営会計コンサルティング(IFRS対応・内部統制・BPR支援等)、会計パッケージ・エンタープライズソリューションの導入・開発、PLM(プロダクトライフサイクル管理)支援ソリューション、金融業界向けシステム開発を主軸とする。主として請負型のシステム開発・導入支援・保守を提供し、コンサルティングからシステム定着化まで一貫して担う「BBSサイクル」の中核を担う。インフラ系・金融系・製造業(モビリティ)等の大手企業が主要顧客層。

直近の概況

2026年6月に前連結会計年度セグメント資産の集計誤りが判明し訂正

2026年5月14日公表の2026年3月期決算短信において、前連結会計年度(2025年3月期)のセグメント資産に集計誤りが判明。訂正前はコンサルティング・システム開発セグメント資産29,920,508千円、SES共創ビジネス9,296,320千円、BPO&マネージドサービス9,597,583千円であったが、訂正後はそれぞれ29,452,783千円、10,209,634千円、9,151,995千円に修正された。売上収益・事業利益・持分法投資・減価償却費に変更はなく、連結合計額への影響も軽微(1千円の端数差異のみ)。

主要プロダクト

service
経営会計コンサルティング&ソリューション

インフラ系・金融系大手企業を主要顧客とし、IFRS導入支援、内部統制構築、業務プロセス改革(BPR)等を提供。インフラ系顧客向け売上の伸長が成長を牽引している。

product
会計パッケージ・エンタープライズソリューション

大手企業向けに会計パッケージの選定・導入・カスタマイズ・保守を一貫して提供。SaaS市場拡大に伴う競争激化リスクを抱えつつも、既存顧客基盤の深耕により安定的な収益を確保。

service
PLM支援ソリューション

自動車関連産業等の製造業顧客に対してPLMシステムの導入・開発・保守を提供。前期に不調プロジェクトが発生した領域であり、その終息による回復が期待される一方、米国関税措置の間接的影響が懸念される。

service
DX・デジタルコンサルティング

楽々Framework等の自社開発ローコードフレームワークを活用し、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援。DX需要の拡大を背景に新サービス展開を推進。

service
金融業界向けシステム開発

銀行・証券・保険等の金融機関向けに基幹システムおよび周辺システムの開発・導入・保守を提供。規制対応ニーズや勘定系刷新需要を取り込む。

成長ドライバー

  • 経営会計コンサルティング&ソリューションにおけるインフラ系顧客向け売上の伸長
  • グループ会社間シナジー効果の拡大(㈱フレスコ等M&A子会社の通年寄与)
  • PLM支援ソリューション事業の前期不調プロジェクト終息による回復
  • DX需要拡大を背景とした自社開発ローコードフレームワーク(楽々Framework)等の新サービス展開
  • 受注高28,942百万円(前連結会計年度比12.1%増)・受注残高6,229百万円(同27.4%増)と手元受注の積み上がり

リスク

  • 自動車関連産業等モビリティ分野顧客への米国関税措置の間接的影響(現在調査中)
  • 外注費増加による売上総利益率への圧迫(グループ全体で外注費増加傾向)
  • 人件費・減価償却費等の販管費増加による利益率への影響
  • SaaS市場拡大に伴うパッケージビジネスの競争激化リスク
  • 大型プロジェクトにおける不調案件発生リスク(前期PLM領域で顕在化した実績あり)
  • 決算短信公表後に集計誤りが判明するなど、財務情報の正確性に係る内部管理プロセスへの懸念

最終更新: 2026年6月22日