株式会社ビジネスブレイン太田昭和

顧客の機密情報・個人情報を扱う情報システムへの外部からの不正アクセスや、社員による不適切な操作により情報漏洩が発生した場合、信用毀損や受託業務の履行遅延・不能に陥るリスクがある。対応策として機密保護管理に関する社内規程の整備・社員教育の徹底・各種サイバーセキュリティ対策を実施するとともに、サイバーセキュリティ保険に加入し金銭的負担の低減を図っている。

コンサルティング・システム開発事業は顧客企業の設備投資動向に大きく依存しており、景気悪化時には売上収益の減少、利益率の低下、回収サイトの長期化が生じる可能性がある。景気変動の影響は事業全体に波及するため、経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼすリスクとして認識されている。

SI・システム開発およびBPO事業において同業他社との価格競争が激化しており、価格面での圧力や競争力低下による顧客離れが経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、SI分野では生産性向上ツールの開発とプロジェクトマネジメント力強化を、BPO分野では「High Value BPO」として専門的・高度な領域への展開による差別化を図っているが、一部サービスでは低採算化や顧客流出のリスクが残存する。

大型SIサービスにおいて請負契約を締結しているため、ソフトウェアの欠陥・大幅な手戻り作業・納期遅れが発生した場合、プロジェクトの採算性が悪化し経営成績に悪影響を及ぼすリスクがある。BPO事業においても受託業務量の見積り精度不足や業務改善の失敗により長期の不採算契約が締結されるリスクが存在する。

当社グループは「社員が最大の経営資源」と位置づけており、事業の成長・発展が人材に大きく依存している。プロフェッショナルなキーパーソンの確保・育成が十分に行えない場合、経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があり、人事制度の整備と社員教育の充実により対応を図っている。

IT業界は技術革新のスピードが速く、新技術・新サービスが次々と生み出されているため、当社グループの想定を超える著しい環境変化が生じた場合に対応できないリスクがある。全ての技術革新に対応できているわけではないと自社で認識しており、対応の遅れは競争力低下を通じて経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性がある。

マネージメントサービス（BPO）事業セグメントで行っている労働者派遣事業は厚生労働省の許可・届出に基づいており、法令違反等により事業許可の取り消しや業務停止が命じられた場合、事業遂行に重大な支障が生じる。また、今後の重要な法改正とその対応によっても事業遂行に大きな影響が出る可能性があり、社員教育の徹底と法令順守により対応している。

コンサルティング・システム開発事業は会計分野を中心とした法改正等に起因する外部環境変化に伴い一時的な需要が発生する特性を持つ。当該需要の発生時および一巡後には急激な需要変動が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性がある。

札幌市・浜松市・新潟市・熊本市・名護市等に設置するBPOセンターが想定を超える大規模災害に見舞われた場合、受託業務の履行遅延や履行不能に陥り経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性がある。各BPOセンターでは事業継続・復旧計画を策定し早期復旧体制を整備しているが、長期復旧を要する事態への対応には限界がある。