事業内容
グリーンランドリゾート株式会社は、1980年設立（前身は1964年設立の三井三池開発）の総合レジャー企業。九州（熊本県荒尾市）の「グリーンランド」遊園地を中核に、北海道の遊園地・スキー場、九州3コースのゴルフ場、九州・北海道4ホテルを運営する。
加えて、グリーンランドリゾートエリアの社有地を活用した不動産賃貸・売買事業、グリーンランド開発㈱による土木・建設資材事業を展開する。連結子会社3社（有明リゾートシティ㈱・空知リゾートシティ㈱・グリーンランド開発㈱）を含むグループ全体の売上高は6,453百万円（2025年12月期）。
主要顧客はファミリー層・インバウンド旅行者・ゴルファー・ビジネス客と多岐にわたる。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
遊園地事業（売上高2,861百万円）を集客の核とし、隣接するオフィシャルホテル（ブランカ・ヴェルデ）やゴルフ場へのセットプランで客単価・滞在時間を最大化する。不動産事業では社有地テナント賃貸（営業利益率65.3%）で安定収益を確保し、土木・建設資材事業（営業利益率26.2%）がグループ施設の管理業務も内製化することでコスト効率を高める。
遊戯施設・飲食・物販の一部は専門業者への営業委託（売上スライド方式）で変動費化している。
企業の強み
2025年12月期の遊園地事業は売上高2,861百万円、営業利益766百万円、営業利益率26.6%を達成。利用者数は964,490人に上り、九州グリーンランドだけで769,475人を集客。飲食・物販の営業委託による変動費化と、設備投資937百万円による施設魅力向上が高利益率を支えている。
グリーンランドリゾートエリアの社有地を活用した不動産賃貸・売買事業は、売上高176百万円に対し営業利益122百万円、営業利益率65.3%を記録。既存テナントへの賃料改定により前期比14,705千円の営業利益増を実現しており、低コストで安定した収益源として機能している。
遊園地・ゴルフ場・ホテルが同一リゾートエリアに集積し、オフィシャルホテルとのセットプランや遊園地を望む料飲施設など、単独施設では提供できない体験価値を提供。ホテル事業（売上高1,959百万円）の宿泊者数84,765人のうち、九州2ホテルで62,912人を確保しており、遊園地との連携効果が集客に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2023年以降6,400〜6,453百万円で横ばい推移。営業利益は2023年12月期の889百万円をピークに2024年775百万円・2025年735百万円と2期連続減少。
2026年12月期第1四半期は売上高1,351百万円（前年同期比+0.1%）・営業利益36百万円（同△57.2%）・経常利益26百万円（同△67.9%）と利益面の悪化が加速。外部要因として物価上昇による人件費・消耗品費・補修整備費の増加、北海道スキー場の深刻な雪不足（1月開業・2月下旬クローズ）が業績を圧迫。
通期予想（営業利益780百万円）の達成には夏季繁忙期での大幅な挽回が必要な状況。
成長戦略
中期経営計画2026最終年度に向け周年記念投資・料金改定・ポートフォリオ最適化を推進
2026年の開園60周年を契機に多彩なイベント開催、最新XRアトラクション新規導入、アトラクション2機種・飲食1店舗のリニューアルを実施。アトラクションフリーパスの料金改定も行い、利用者数減少の中でも売上増を実現。
遊園地フリーパス・ゴルフ場・ホテル宿泊単価・スキーリフト料金の改定を順次実施。ゴルフ事業では入場者数低調の中でも客単価増加により収益性を維持。外部環境としての物価上昇を価格転嫁で吸収する取り組み。
経営資源の効率的配分と事業ポートフォリオ最適化を目的として、ホテルサンプラザの運営事業を譲渡する契約を2026年3月31日付で締結。特別損失として事業譲渡損25百万円を計上済み。収益性の高い事業への経営資源集中を図る。
ゴルフ場への配膳ロボット導入など運営効率化施策を展開。人件費上昇圧力に対応するため、デジタル技術活用による省人化・業務効率化を推進。中期経営計画2026の「経営効率化の推進」施策の一環。
既存テナントへの賃貸料改定により2026年12月期第1四半期の不動産セグメント売上高は前年同期比+16.8%増収を達成。グリーンランドリゾートエリア内の遊休社有地の有効活用・新規テナント誘致により安定収益源を拡大。
最終更新: 2026年7月17日