日本プロセス株式会社

上位2社の取引先が売上高の42.6％を占めており、特定顧客への依存度が高い。経済情勢の変化等により顧客の事業運営や開発計画が変更された場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。既存顧客での新規分野獲得および新規顧客開拓によりリスク軽減を図っている。

一括請負方式のシステム開発では、見積工数を超える開発コストが発生した場合や顧客の要件変更等の不測の事態により採算割れが生じるリスクがある。受注審査委員会による事前審査・決裁、プロジェクトレビュー委員会による毎月の進捗監視、ISO9001取得による品質管理の徹底でリスクを管理している。

当連結会計年度末時点で有価証券1,149百万円および投資有価証券1,587百万円を保有しており、市場価格や評価額の変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務・資本提携関連株式で構成されており、定期的な時価・財務状況の把握と保有状況の継続的見直しにより管理している。

業務遂行上、顧客の機密情報を取り扱う機会があり、サイバー攻撃等による情報漏洩が発生した場合、損害賠償請求や信用低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。情報システム・セキュリティ管理委員会による規程整備・社員教育の徹底、セキュリティ向上サービスの導入、プライバシーマーク取得による個人情報保護マネジメントシステムの整備・運用で対応している。

社員による経済的損失行為、インターネットを通じた信用失墜行為、顧客先での重大な過誤による損害賠償等が業績に影響を及ぼす可能性がある。経営理念・行動規範の浸透による倫理観の高い人材育成、内部統制の強化、経営監査室による内部監査を通じて不正・不法行為の未然防止に取り組んでいる。

中心事業であるシステム開発、特に制御・組込系システム開発は優秀な人材確保が不可欠であり、採用計画の未達、多数の従業員離職、パートナー企業との連携不全が業績に影響を及ぼす可能性がある。計画的な採用・育成、働きやすい環境・制度への積極投資、パートナー企業開拓、中国現地法人を活用したオフショア開発によりリスク軽減を図っている。

情報通信関連技術を中心とする事業特性上、技術進化の速度・幅が非常に大きく、革新的技術の出現や開発手法の変化への対応に時間・費用を要した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。調査・研究活動を通じた必要技術の選択・習得に継続的に取り組んでいる。

中国現地法人が事業を展開しており、政情悪化、経済状況の変化、法律・税制の変更等のカントリーリスクが事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性がある。当社取締役が現地法人役員を兼務し情報交換を密にすることで、迅速な対応体制を構築している。

事業所が東京を中心とした関東地区に集中しており、大規模地震やパンデミック発生時には業務の停止・縮小により業績に影響を及ぼす可能性がある。サーバーの分散管理・在宅勤務制度の導入によるBCP体制整備、安否確認システムの導入、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部の設置により対応している。