事業内容
日本プロセス株式会社は1967年創業の独立系ソフトウェア開発会社。エネルギー・交通インフラ向け制御システム、自動運転/先進運転支援を含む自動車システム、防災・危機管理・宇宙航空向け特定情報システム、ストレージ・IoT・医療機器向け組込システム、公共クラウド・駅務機器向け産業・ICTソリューションの5セグメントを展開する。
主要顧客は株式会社日立製作所（売上比29.5%）および日立Astemo株式会社（同13.0%）。東京証券取引所スタンダード市場上場。
連結子会社として中国・大連に大連艾普迪科技有限公司を保有する。
ビジネスモデル
顧客の仕様決定から完成まで一貫して請け負う「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）」を収益モデルの核とする。品質・納期・価格・セキュリティの4項目を重視し、社会インフラ・自動車・防災等の高信頼性が求められる分野で競争優位を確立。
有利子負債ゼロで内部資金のみで事業運営し、連結配当性向66%を目標とした累進配当政策を実施している。
企業の強み
売上高は2021年5月期7,643百万円から2025年5月期10,473百万円へ5期連続増収。営業利益は同期間701百万円から1,145百万円へ拡大し、営業利益率は9.2%から10.9%へ改善。中計1年目（2025年5月期）は期首計画比で売上高4.7%増、営業利益14.5%増と計画超過達成。
2025年5月期末の全社受注残高は2,002,787千円（前年同期比35.7%増）。制御システム68.3%増、産業・ICTソリューション39.5%増、特定情報システム31.0%増と全セグメントで積み上がり、次期以降の売上基盤が確保されている。
有利子負債ゼロで全事業を内部資金で賄う。2025年5月期末の自己資本比率は76.6%、現金及び現金同等物は5,664百万円（前年同期比23.6%増）。財務的な安定性が高く、M&Aや業務資本提携等の戦略的投資余力を保持している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年5月期7,947百万円から2026年5月期12,119百万円へ5期で52.5%増加し、成長率は直近2期で加速（2025期10.6%増→2026期15.7%増）。営業利益は同期間で775百万円から1,509百万円へ94.7%増、営業利益率は9.8%から12.5%へ改善。
全5セグメントが増収増益を達成し、特に組込システム（売上高24.6%増・セグメント利益38.9%増）と産業ICTソリューション（売上高19.4%増・セグメント利益28.2%増）が牽引。外部要因として半導体市場の回復・ガバメントクラウド需要拡大・SDV普及が追い風として機能。
当期純利益は前期の投資有価証券売却益（842百万円）剥落により23.0%減の1,138百万円となったが、一時要因を除いた実力ベースの収益力は向上している。
成長戦略
社会インフラDX注力とT-SES高度化で2027年5月期売上高133億円超を目指す
新規設計能力・見積能力・マネジメント能力の向上とT-SESのトータル度向上により生産性を高め、大規模案件・新規設計案件の受注を増やす。2026年5月期は全セグメントで受注拡大が実現し、売上高15.7%増・営業利益31.8%増を達成。中期経営目標を1年前倒しで達成済み。
自動運転/先進運転支援関連・ガバメントクラウド・航空宇宙・危機管理関連を注力分野として体制拡大。中期計画2年間で注力分野の売上高35.0%増・売上総利益40.2%増を達成。
2026年5月期は産業ICTソリューション（ガバメントクラウド）・特定情報システム（危機管理・航空宇宙）・自動車システム（自動運転）がいずれも増収増益。
2025年9月30日付でSCSK株式会社と資本業務提携契約を締結。両社の強みを融合・連携させ、自動車システムを始めとする産業分野において強固な競争力を構築する。自動車システムセグメントは2026年5月期に売上高9.3%増・セグメント利益7.8%増を達成しており、提携効果の具現化が期待される。
4期連続の賃上げ実施により社員への還元と採用競争力の維持・強化を図る。2026年新卒採用は期首計画どおり社員の1割程度を達成。中途採用も順調に進み技術者を着実に増加。資格取得報奨金制度の拡充とオンライン学習プラットフォームの全社導入により戦略的技術習得を推進。
2026年7月7日の取締役会で上限900,000株・1,750百万円の自己株式取得（ToSTNeT-3）を決議。発行済株式総数（自己株式除く）の9.28%に相当する大規模な資本政策。累進配当政策（2027年5月期年間配当92円・8期連続増配予定）と組み合わせ、ROE向上と株主還元の充実を図る。
最終更新: 2026年7月17日