ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社外取締役2名を含む7名構成（社外比率約28.6%）、監査役会は社外監査役2名を含む3名構成。任意の諮問委員会として指名・報酬諮問委員会および投資審査諮問委員会を設置し、ガバナンス強化を図っている。
リスク管理
担当取締役を中心とした体制のもとでサステナビリティ関連リスクを含むグループ全体のリスクを総括管理し、取締役会が重要リスク情報の報告を受けて対応策を決定。不測の事態には代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置する体制を整備している。
株主還元
連結配当性向66%目標の累進配当政策を継続。2026年5月期は年間76円（普通配当68円＋特別配当8円）と8期連続増配を実現。配当性向64.7%。2027年5月期は年間92円（16円増配）を予定。加えて自己株式取得（上限900,000株・1,750百万円）を決議し、資本効率向上と株主還元を強化。
配当方針
安定的な配当の継続と連結配当性向66%を目標とし、今中計期間（2024年6月～2027年5月）は累進配当政策を実施。2025年5月期から2029年5月期の5期間にわたり毎期1株当たり8円の特別配当を実施。2026年5月期の年間配当金は1株当たり76円（中間33円＋期末43円、普通配当68円＋特別配当8円）で8期連続増配。2027年5月期は年間92円（中間46円＋期末46円、普通配当84円＋特別配当8円）を予定（配当性向予想66.2%）。
ESG
気候変動対応としてScope1+2排出量を2030年度までに2021年度比75%削減を目標に掲げ、2024年度実績は132t-CO2。人的資本では業績連動賞与・譲渡制限付き株式報酬・奨学金返済支援（最大100万円）・オンライン学習プラットフォームを導入し、育児休業取得率は女性100%・男性83%を達成。女性管理職比率1.7%と低水準であることを課題として認識し、女性活躍推進に向けた一般事業主行動計画（2021年～2026年）を策定している。
最終更新: 2025年8月27日