コンサルタント人材の確保・定着
チームコンサルティングモデルを採用しているが、人材の大量流出や採用・育成・定着が進まない場合、事業拡大の制約となり経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、採用ブランディング投資による新卒・キャリア採用の強化、「TCGアカデミー」によるデジタル教育コンテンツを活用した早期戦力化、FCC創出に連動した人事制度によるモチベーション向上、スマートDX投資による労働環境整備を推進している。
機密・顧客情報の漏洩リスク
コンサルティング業務を通じて取得した顧客の機密情報や過去取引企業の顧客情報を管理しており、外部からの不正アクセスや社内関係者の過誤による情報漏洩が発生した場合、信用低下を招き経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報管理を経営の最重要事項と位置付け、個人情報保護規則・情報システム管理規則等に基づく社員教育、外部委託先との秘密保持契約締結および適切な監督を実施している。
インサイダー取引リスク
コンサルティング業務の性質上、役員・従業員が顧客企業の未公開情報に接触する機会があり、万一インサイダー取引が行われた場合、当社グループの信用を著しく毀損し事業戦略・経営成績等に影響を与える可能性がある。「コンプライアンス倫理憲章」においてインサイダー取引禁止および業務上知り得た情報の取り扱いを規定し、役員・従業員への守秘義務遵守のための指導・教育を継続的に実施している。
グループ企業管理・M&Aリスク
経営コンサルティング領域の多角化戦略の一環としてM&Aを重要な戦略オプションと位置付けているが、グループ企業の急速な拡大によりグループ経営管理に問題が生じた場合、適切な事業運営が困難となり経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、当社および株式会社タナベコンサルティングからグループ企業への役員・幹部派遣による監督、コーポレート戦略本部によるグループ企業の取締役会・経営会議への出席と定期報告受領、当社取締役会・経営会議での進捗確認を実施している。
重大な不良品の発生リスク
外部加工業者に委託して製造する商品・手帳において不良品が発生した場合、値引き・再生産・回収・廃棄等の負担が生じ経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があり、商品欠陥による事故が生じた場合は製造物責任法(PL法)に基づく損害賠償請求を受けるリスクもある。仕入先管理を含む品質管理体制の整備に注力するとともに、製造物賠償責任保険(PL保険)に加入することでリスクに備えている。
システムトラブルリスク
ACADEMY CLOUD+®を通じてクラウド経由で教育コンテンツを提供しているが、災害・停電等による通信ネットワーク障害が長期化した場合、コンテンツ提供が不能となり顧客離反を招き経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外部アクセス制御・認証・ウイルスチェック・データバックアップ等の障害対応策と障害時の復旧体制を整備し、システムの信頼性向上に努めている。
知的財産権に関するリスク
第三者が保有する知的財産権を当社グループが認識せずに侵害した場合、または当社グループが保有するコンサルティングノウハウ・意匠デザイン・DX関連技術等の知的財産権が第三者に侵害された場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コーポレート戦略本部法務部において専門的知見に基づき細心の注意を払って対応しているが、完全な排除は困難な状況にある。
海外事業活動のリスク
クロスボーダーM&A・海外PRなど海外領域での事業活動において、法令の改廃・新設、各種規制変更、テロ・戦争・地域紛争等による社会的・政治的混乱、為替変動等の海外特有リスクが顕在化した場合、海外事業活動に支障が生じ事業戦略・経営成績等に影響を与える可能性がある。有報上、具体的な対応策の記載はなく、リスクの予見困難性が強調されている。
デジタル新技術に関するリスク
顧客企業のDX/AX推進支援としてデジタルマーケティング・BPR/DX・AI導入活用等の支援を行っているが、更なる技術革新により予測できない不具合や情報管理上のリスクが発生した場合、事業に支障が生じるまたは顧客企業に損害を与える可能性があり、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。技術革新の速度が速く、リスクの事前予測が困難であることが特徴的なリスクとして挙げられている。
法的規制等の変更リスク
現時点では関係省庁の許認可等の制限を受けていないが、今後の法令等の制定・改廃により何らかの制限を受けることとなった場合、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンサルティング業は現状規制が少ない業種であるが、将来的な規制強化リスクとして認識されている。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

