ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役10名（うち社外取締役4名、全員が監査等委員）を置き、指名・報酬委員会（独立社外取締役が過半数）を設置。取締役会は年20回開催し、全取締役の出席率100%を維持している。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、リスクの洗い出し・評価・対応策検討を実施。代表取締役社長直属の内部監査室（専任3名）が全部門に原則年1回以上の監査を行い、結果を社長および監査等委員会に報告する体制を整備している。
株主還元
新中期経営計画（2026〜2030）でROE15%・時価総額500百万円目標を掲げ、2031年3月期まで積極的な株主還元（中間・期末配当、機動的な自己株式取得、株主優待）を継続方針。2026年3月期年間配当は1株当たり27円（中間12円＋期末15円）、配当性向79.6%。次期（2027年3月期）は年間29円（中間13円＋期末16円）を予想。
配当方針
株主への利益還元を経営上の最優先課題の1つとして設定。新中期経営計画（2026〜2030）「TCG Future Vision 2030」のもと、ROE15%・時価総額500百万円目標の達成とさらなる企業価値向上を目指し、2031年3月期まで積極的な株主還元（中間・期末配当、機動的な自己株式の取得、株主優待）を実施。2026年3月期の年間配当は1株当たり27円（配当性向79.6%）、2027年3月期（予想）は年間29円（配当性向80.3%予想）。
ESG
代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ委員会を設置し、気候変動（1.5℃・4℃シナリオ分析実施、Scope1+2の2030年までの100%削減目標）・人的資本（DE&I推進、男女比率50:50、男性育児休業取得率100%）・コーポレートガバナンス強化の3点をサステナビリティ重要項目として取り組んでいる。2025年3月期のGHG排出量はScope1が0t-CO2、Scope2が309.5t-CO2、Scope3が6,390.8t-CO2（合計6,700.2t-CO2）。
最終更新: 2026年6月24日