株式会社きんえい

映画興行収入は作品ごとの差異が大きく、一定の成績に達しない作品が続いた場合に業績が悪化する可能性がある。また、競合エリアへの映画館出店により顧客が流出するリスクも存在する。対応策として、大手配給会社との契約によるヒット作品の確保や、弾力的な上映スケジュール編成を実施している。

景気動向により既存賃貸ビルの賃料低下や空室率上昇が生じ、賃料収入が減少する可能性がある。また、テナント営業エリアにおける競合施設との競争によりテナントが退去するリスクもある。対応策として、適切な投資計画によるビル機能の維持・向上、賃料の相場連動適正化、テナントとの共同キャンペーン等の販売促進支援を実施している。

興行収入や賃料の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により、保有資産に減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。事業拠点があべの1ヵ所に集中しているため、地域環境の悪化が資産価値に直接影響しうる。対応策として、収益確保への注力と周到な事業計画の策定により減損損失発生の回避に努めている。

高度な不正アクセス等により重要な営業情報や財務情報の破壊・流出が発生した場合、業務停滞や信用失墜による売上高減少が生じる可能性がある。対応策として、ファイアウォールやウイルス対策ソフトの導入、IT統制、社員教育を実施するとともに、データバックアップや迅速対応体制の整備によりリスク軽減を図っている。

シネマ会員情報・顧客情報・株主情報等の多くの個人情報を保有しており、システムトラブルや不正アクセス・不適切な取扱いにより情報漏洩が発生した場合、損害賠償や信用失墜による売上減少が生じる可能性がある。対応策として、個人情報管理委員会の設置による管理状況の監視、社内ルールの整備、定期的な研修会の実施により漏洩防止に努めている。

建築基準法・消防法・省エネルギー法・興行場法等の諸法令は政策目標により常に改正される可能性があり、特に環境政策に沿った新たな法令改正が予想される。改正内容によっては追加的な改修工事の必要性やビル管理費の増加を招くおそれがある。対応策として、法令情報の収集、社内研修・内部監査の実施により法令遵守を徹底している。

大規模感染症が発生した場合、映画館の臨時休館や座席販売制限、上映作品の公開延期、賃貸ビルの空室率急上昇と賃料収入減少など、大幅な業績悪化を招くおそれがある。コロナ禍での感染拡大予防策の経験を活かしたリスク軽減に努めるとともに、アポロビル及びルシアスビルにおいて経営環境変化への適応力が高いテナント構成への見直しを進めている。

東南海・南海地震や上町断層の直下型地震・津波のリスクが予想されており、事業拠点があべの1ヵ所に集中しているため、被災状況によっては経営上の深刻な危機に発展するおそれがある。また、火災やテロによる大きな損害が生じる可能性もある。対応策として、アポロビルの耐震補強工事（2019年1月完了）、地震対策・リスク管理マニュアルの整備、定期的な防災訓練・救命訓練を実施している。

大型台風や豪雨による風水害で建物の破損・浸水等の損害が生じ、業務への支障が想定される。また、猛暑等の異常気象による空調エネルギーコストの増大や、法令規制強化による大規模設備投資が必要となる可能性がある。対応策として、建物の随時整備・対策工事の実施、設備機器の効率的運用、空調機更新等の計画的設備投資によりCO₂削減・省エネルギーを推進している。

国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の直接的な要因となる。映画館・賃貸ビルの運営においてエネルギー消費は不可避であり、コスト増加が収益を圧迫するリスクがある。対応策として、供給会社との価格交渉、ビル空調機器の計画的更新、照明器具のLED化等による省エネルギー化を進め費用抑制に努めている。