東京テアトル株式会社

事業詳細

映画の興行（ミニシアター運営）、映画・ドラマの制作配給、シネアドやイベント企画等の総合広告サービス（ソリューション事業）の3事業で構成。当社及び子会社アクシー株式会社が担う。グループ売上高の約17%を占めるが、出資作品の償却費負担が重く、継続的に営業損失を計上している。映画館は2026年3月期末時点で6館16スクリーン（前期末比1館2スクリーン減）。

直近の概況

興行増収も償却費増加で営業損失が前期比135百万円拡大

2026年3月期の映像関連事業は、映画興行事業が高稼働作品に支えられ増収となった一方、映画制作配給事業では字幕吹替の制作収入減少と出資作品の償却費増加が重なり、セグメント全体の営業損失は555百万円（前期420百万円）に拡大した。映画館数は前期末比1館2スクリーン減の6館16スクリーンとなった。減損損失は107百万円（前期286百万円）と縮小した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• 映画制作配給事業における良質な自社企画の拡充と投資回収率の安定化
• シネアド・デジタルサイネージ等の周辺ビジネス（ソリューション事業）の受注拡大
• 配信サービス（SVOD）向けライツビジネスの強化による二次利用収入の拡大
• 映画館のコンセプト明確化と強力コンテンツ確保による新規顧客獲得
• 邦画・アニメ作品の若年層需要を取り込んだ興行ラインナップの強化
• 「映画」から「映像エンターテインメント」への事業領域再定義による収益源の多様化（中期レンジでの黒字化目標）

リスク

• 出資作品の興行不振による配給収入超過の償却費計上リスク（2026年3月期に営業損失555百万円を計上）
• 国内映画市場の縮小傾向および洋画の低迷による興行収入の構造的圧迫
• 動画配信サービスへの視聴シフトによる映画館来場者数の構造的減少
• 映画館閉館（シネ・リーブル池袋）による興行規模縮小と固定費負担の継続
• 中東情勢や米国通商政策等の外部環境悪化による消費マインドへの影響