東京テアトル株式会社

映画作品の興行成績は予測が難しく、動員不振や各種権利収入の想定割れが生じる可能性がある。また制作遅延・公開延期・公開中止が発生した場合も業績及び財政状態に影響を及ぼす。対応として機動的な番組編成・特集上映の実施、自社企画による投資回収率向上、制作段階からの管理徹底に取り組んでいる。

食中毒等の衛生問題や誤表示による商品事故が発生した場合、被害者補償・営業停止・企業イメージ悪化による売上減少・社会的信用失墜が生じる可能性がある。また鳥インフルエンザ等の疾病発生により食材調達に支障を来すリスクもある。品質・衛生管理の徹底、複数仕入先確保、製造物責任保険加入により対応している。

不動産関連税制変更・金利上昇・融資抑制・法制変更により資産価値低下やコスト増加が生じる可能性がある。賃貸事業では賃料相場下落やテナント退去による空室率上昇、中古マンション再生販売事業では物件仕入れ遅延・在庫滞留・時価下落のリスクがある。市況動向の定期的なリスク評価、テナント経営状態の把握、仕入れ査定基準の機動的見直しで対応している。

当社所有不動産は竣工後相当年数を経過した物件が多く、突発的な大規模修繕等が発生した場合に業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。計画的な修繕実施により対応しているが、予期せぬ修繕費用の発生リスクは残存する。

大規模自然災害・パンデミック・火災・テロ等の発生により営業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクを全て回避することは困難であるとしており、防災マニュアル整備・安否確認システム導入・定期的な防災訓練・火災保険加入により経済的損失への備えを講じている。

原材料費・光熱費の高騰により映画館・飲食店・食品製造工場のランニングコストが上昇し、収益構造が悪化する可能性がある。不動産関連事業においても賃貸物件のランニングコスト上昇、建築資材調達コスト増加によるリフォームコスト上昇、工期延長によるコスト増加リスクがある。適切な価格転嫁と運営効率化によるコスト低減で対応している。

急速に進む人手不足の中で人材確保・育成が計画どおり進まず営業活動に支障が生じる可能性があり、人材確保のための人件費増加も業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。人材の多様性確保、働きやすい職場環境整備、業務効率向上により対応している。

映画館・飲食店・賃貸不動産等の固定資産について、収益性低下による投資額回収不能や市場価格の著しい下落が生じた場合に減損損失が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。将来キャッシュ・フローによる帳簿価額の回収可能性を定期的に検証し、回収不能見込額については適切に減損処理を実施している。

金利上昇や資金調達条件の悪化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。固定金利による調達や金利スワップを活用した金利固定化により、金利変動リスクの低減に努めている。

コンピューターウィルス・サイバー攻撃や不適切な情報管理により情報漏洩・ITシステム停止が発生した場合、損害賠償費用の発生・企業イメージ悪化による売上減少・事業活動停止が生じる可能性がある。社内専門部署への情報管理者選任、社内ルール整備、従業員の情報リテラシー向上、サイバー保険加入により対応している。