スバル興業株式会社

売上高に占める公共事業の割合が非常に高く、国及び地方自治体の財政事情による公共事業削減や競合企業増加による入札競争の激化が生じた場合、道路維持管理業務をはじめとする大型契約の受注機会が減少し、売上減少や余剰人員の発生につながる可能性がある。対応策として、維持管理業務の実績・経験を活用した積極的営業展開、安全管理・品質管理の徹底による総合評価点の向上、社内管理体制の強化による入札機会の確保に努めている。

高齢化社会の進行に伴う労働人口の減少により、技術者をはじめとする労働人員不足が生じており、受注の確保や円滑な業務遂行に支障をきたす可能性がある。外国人労働者を含めた技術者の採用強化と、在籍従業員への資格取得奨励を通じた技術力・マネジメント能力に優れた人材育成で対応している。

労働人員不足に起因する労務単価の上昇継続に加え、地政学的リスクに起因する燃料を含む原材料費や各種資機材等の経費も上昇傾向にあり、当社グループの利益を圧迫する可能性がある。適材適所な技術者配置と協力会社との連携による効率的な体制構築、充実した調達ルートの確保により価格高騰への対処を図っている。

大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他社会的混乱が発生した場合、当社グループや主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。発生時には社内で策定した安全衛生管理計画に基づく初動対応・安否確認を行い、現地対策本部を設置して支社・支店・本部が後方支援にあたる体制を整備している。

各種感染症の拡大により、レジャー事業の飲食店舗・マリーナへの来場者数減少、不動産事業におけるテナントの営業不振による賃料の一時的引き下げ・免除、道路関連事業での工事中断等が生じ、売上減少や取引先の貸倒れが発生する可能性がある。策定した感染防止ルールに基づく従業員の健康管理徹底と感染予防の継続により対応している。

主力事業である道路関連事業は建設業法およびその関連法律の規制を受けており、法律の改正や法的規制の新設が業績に影響を及ぼす可能性がある。各省庁・地方自治体等からの通達や指導をグループ全体で共有できる体制を構築し、法令順守の徹底に努めている。

民間事業者から各種工事を請け負った場合、急激な事業環境の変化等により発注者である取引先が信用不安に陥ったときには貸倒れが発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。受注元の与信管理を徹底するとともに、状況に応じて支払条件を柔軟に変更することでリスクの回避に努めている。