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スバル興業株式会社

9632東証スタンダードサービス業

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スバル興業株式会社9632

事業内容

スバル興業株式会社は1946年創業、東京証券取引所スタンダード市場上場の総合サービス企業。当社および子会社16社で構成され、道路関連事業・レジャー事業・不動産事業の3セグメントを運営する。

主力の道路関連事業では、国土交通省・高速道路各社を主要顧客として、道路維持管理・清掃・土木工事を365日24時間体制で提供。売上高の約93%を占める中核事業であり、中日本ハイウエイ・メンテナンス東名(売上比10.7%)・阪神高速技術(同11.8%)が主要取引先。

レジャー事業では浦安マリーナの管理運営と飲食事業を、不動産事業では吉祥寺スバルビル・新木場倉庫等の自社所有物件の賃貸を手掛ける。

ビジネスモデル

収益の根幹は、高速道路事業者・官公庁との年間契約による道路維持管理・清掃業務であり、継続的かつ安定的なキャッシュフローを生む。これに橋梁補修等の単発工事受注を上乗せし、売上変動を補完する。

不動産事業は営業利益率約59.6%と高収益で、自社保有物件の賃貸収入が安定的な利益貢献を果たす。設備投資は全額自己資金で賄い、財務健全性を維持しながら不動産取得・M&Aによる成長投資を並行して推進する構造。

企業の強み

道路維持管理業務・清掃業務は年間契約が主体であり、365日24時間対応体制と豊富な施工実績を背景に継続受注を確保。2025年1月期の道路関連事業売上高は28,056百万円(前期比5.4%増)と安定成長を維持しており、受注残高も7,393百万円を確保している。

不動産事業は営業利益率約59.6%(セグメント利益632百万円)と極めて高い収益性を誇る。吉祥寺スバルビル・新木場倉庫等の既存物件が堅調稼働するほか、2024年度に大阪府吹田市・東京都昭島市・静岡県御殿場市・千葉県千葉市の4物件を新規取得・賃貸開始し、収益基盤を拡充している。

道路維持車両・特殊機械等を多数自社保有し、緊急時にも迅速対応できる体制を整備。この保有資産を活かした総合評価落札方式への対応強化と積極的な技術提案により、熾烈な競争環境下でも受注を確保。設備投資2,325百万円のうち道路関連事業向け426百万円を全額自己資金で実施している。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期は売上高7,965百万円(前年同期比+1.7%)と増収を確保したものの、営業利益1,560百万円(同△13.3%)・経常利益1,583百万円(同△12.8%)・親会社株主帰属四半期純利益1,075百万円(同△12.3%)と利益面は大幅に悪化。主因は道路関連事業において前年同期に計上された価格スライド分の剥落であり、一過性要因とはいえ利益率の構造的な改善が課題として残る。

売上原価率は前年同期の70.3%から73.6%へ上昇しており、労務費・資機材価格の高止まりが収益を圧迫している。

2027年1月期通期の連結業績予想は売上高30,030百万円(前期比+1.4%)・営業利益4,551百万円(同△6.4%)・当期純利益3,107百万円(同+28.2%)と据え置かれている。第1四半期の営業利益進捗率は1,560百万円÷4,551百万円=34.3%と前年同期(1,800百万円÷4,863百万円=37.0%)を下回る水準。

当期純利益の大幅増益予想(+28.2%)は前期の低水準(2,423百万円)からの反動が主因とみられ、実力ベースの収益改善を見極める必要がある。

レジャー事業は2027年1月期第1四半期において売上高355百万円(前年同期比+24.5%)・セグメント利益27百万円(同+49.6%)と大幅な改善を示した。飲食事業での予約オペレーション改善による回転率向上、マリーナ事業での係留料金体系見直し効果が奏功。

外部要因としてインバウンド需要の後押しも寄与している。ただし同セグメントの売上高は全体の約4%に過ぎず、グループ全体の業績への影響は限定的。

中期経営計画2028の目標達成には道路関連事業の収益回復が不可欠であり、価格スライド剥落後の利益水準の安定化が焦点となる。

成長戦略

中期経営計画2028のもと道路受注拡大・不動産積み増し・環境事業育成で売上高34,000百万円・営業利益5,500百万円を目指す

一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化として積算精度向上・安定施工体制構築を推進。大規模橋梁補修工事の順調な進捗と道路維持管理業務の積極的営業活動により、2027年1月期第1四半期の道路関連事業売上高は7,334百万円(前年同期比+0.7%)と増収を確保。

ただし価格スライド剥落によりセグメント利益は1,543百万円(同△14.2%)と減益。

立地条件・採算性を考慮した優良新規物件の継続取得方針のもと、前期取得物件(大阪府吹田市・東京都昭島市・静岡県御殿場市・千葉県千葉市等)が稼働し、2027年1月期第1四半期の不動産事業売上高は275百万円(前年同期比+5.8%)・セグメント利益214百万円(同+6.8%)と着実に成長。高い利益率(約73%)を維持しながら収益基盤を拡大している。

飲食事業での予約対応オペレーション改善による回転率向上と顧客サービス強化、マリーナ事業での係留料金体系見直しと年間契約船舶係留数の高水準維持により、2027年1月期第1四半期のレジャー事業売上高は355百万円(前年同期比+24.5%)・セグメント利益27百万円(同+49.6%)と大幅改善。インバウンド需要という外部要因も追い風として機能している。

㈱テス東北等を通じた太陽光発電設備設置工事・保守事業を道路関連事業の新たな収益柱として育成。中期経営計画2028において環境事業を成長領域と位置付け、既存の道路インフラ事業との相乗効果を図る。現時点では道路関連事業の「その他」に含まれており、独立した業績貢献の規模は限定的。

最終更新: 2026年7月17日