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燦ホールディングス株式会社

9628東証プライムサービス業

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燦ホールディングス株式会社9628

公益社グループ

関西・首都圏を地盤とする燦HDの中核葬儀セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年8月期4Q累計:2025年4月1日~2026年3月31日)19,686百万円20,427百万円(2025年3月期通期)
セグメント利益(2026年8月期4Q累計:2025年4月1日~2026年3月31日)2,259百万円3,091百万円(2025年3月期通期)
葬儀施行収入(2026年8月期4Q累計)15,536百万円

事業詳細

㈱公益社を中核に、関西圏(大阪府・兵庫県・奈良県の一部)および首都圏(東京都・神奈川県・千葉県の一部)で葬祭サービスを提供する。エクセル・サポート・サービス㈱(介護・食事サービス等)およびライフフォワード㈱(終活関連WEBプラットフォーム)を含む。家族葬ブランド「エンディングハウス(ENDING HAUS)」を展開し、葬儀後の返礼品販売・不動産仲介等のサポートサービスも拡充している。

直近の概況

死亡者数減少の影響を受け売上・利益ともに前期比減少、ただし市場シェアは維持・向上

2026年8月期第4四半期累計(2025年4月1日~2026年3月31日)において、事業エリアにおける死亡者数が決算期変更に伴う特殊要因を除いた12か月ベースの比較で減少し、その影響を強く受けた。一方、首都圏・近畿圏ともに競争優位性を維持しており、事業エリアにおける市場占有率(マーケットシェア)は維持あるいは向上している。葬儀に付随する後日返礼品販売・葬儀後手続き等の手数料収入は伸長した。支出面では、将来の事業成長に備えた店舗網拡大に向け、出店関連費ならびに採用費・人件費等への積極的な投資を継続している。現在の死亡者数減少は超過死亡の反動による過渡期と捉えており、影響解消とともに需要の回復基調を見込んでいる。

主要プロダクト

service
葬祭サービス(㈱公益社)

大阪・東京を中心とした葬祭会館での葬儀施行。一般葬から家族葬・一日葬まで多様な形態に対応し、首都圏・近畿圏ともに競争優位性を維持している。

product
エンディングハウス(ENDING HAUS)

家族葬に特化した会館ブランドとして首都圏・近畿圏への積極出店を推進。葬儀形態の多様化に対応し、小規模葬儀市場での競争力強化を図る。

service
介護・食事サービス(エクセル・サポート・サービス㈱)

㈱公益社の葬儀サービスのサポートのほか、介護サービス事業や高齢者施設での食事の提供等を行い、ライフエンディングサポート事業を構成する。

platform
終活関連WEBプラットフォーム(ライフフォワード㈱)

終活関連WEBプラットフォーム事業を展開し、返礼品・仏壇販売等の葬儀付随サービスとの連携によりシニア世代への総合的な価値提供を目指す。

product
喪主のいらないお葬式

喪主不在でも葬儀を執り行える新サービス。単身高齢者の増加を背景に、従来の葬儀形態では対応が難しい顧客層への訴求を図る。

成長ドライバー

  • 新規会館出店(エンディングハウスブランドを中心とした首都圏・近畿圏への積極出店)による葬儀施行件数の増加
  • 葬儀後サポートサービス(後日返礼品販売・不動産仲介等手数料収入)の拡充による付随収益の増加
  • 65歳以上高齢者人口の増加を背景とした葬儀潜在ニーズの2040年まで継続的拡大
  • リハビリ特化型デイサービス施設の運営・訪問医療マッサージ等ライフエンディングサポート事業の拡大
  • 「喪主のいらないお葬式」等の新商品投入による単身高齢者層への訴求
  • 超過死亡の反動による死亡者数減少の過渡期解消に伴う葬儀需要の回復

リスク

  • 家族葬・一日葬の普及による葬儀施行単価の継続的下落
  • 葬儀事業者の新規出店増加およびインターネット葬儀紹介会社の台頭による競争激化
  • 事業エリアにおける死亡者数の変動(超過死亡の反動等による年度間変動リスク)
  • 新規出店に伴う地代家賃・採用費・人件費等の固定費増加による利益圧迫
  • 大規模葬儀(金額5百万円超)の施行単価低下による収益性悪化

最終更新: 2025年6月26日