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9628東証プライムサービス業

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ガバナンス

取締役会は6名(社内4名・社外2名、社外比率33.3%)で構成される監査役会設置会社。取締役会の諮問機関として指名委員会・報酬委員会を設置し、独立社外取締役全員の出席を必須とする決議要件により独立性を担保。2025年3月期の取締役会開催回数は18回、全取締役の出席率は100%。

社外取締役比率

3330.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスクマネジメント委員会を設置し「リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を整備。法務担当取締役が法的リスクを評価・指導し、ESG推進委員会と連携してESGリスク(気候変動・人的資本・ガバナンス)を特定・評価のうえ取締役会に報告する体制を構築。2025年3月期はリスクマネジメント活動方針の検討・進捗モニタリングおよび社員向け教育を実施。

株主還元

2026年8月期(17か月変則決算)の年間配当予想は1株当たり57円(第3四半期末28.50円・期末28.50円)。前期(2025年3月期)実績は年間37円。累進配当方針を継続し、原則減配せず維持・増配を目指す。

配当方針

累進配当政策を採用し、原則として減配せず配当の維持もしくは増配を継続的に実施する方針。2025年3月期実績は年間1株当たり37円(中間12円・期末25円)。2026年8月期(2025年4月1日~2026年8月31日の17か月変則決算)の配当予想は年間1株当たり57円(第3四半期末28.50円・期末28.50円)。なお、直近公表の配当予想からの修正はない。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

ESG推進委員会を設置し、気候変動・ライフエンディング・品質・人的資本・ガバナンスの5つのマテリアリティを特定。気候変動対応ではTCFD提言に賛同し1.5℃/4℃シナリオ分析を実施、太陽光発電を20会館に導入・寝台車ハイブリッド車両率77%に向上(2025年3月実績)。人的資本では女性管理職比率12.4%(2024年度)・従業員エンゲージメントスコア3.8点(5点満点)を維持し、コンプライアンス・情報セキュリティ研修受講率は100%を達成。温室効果ガス排出量(Scope1+2)は2024年度8,452t-CO₂(きずなHDグループ含む)。

最終更新: 2025年6月26日