燦ホールディングス株式会社

葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定されるため、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では向こう10年間で年平均1％弱の増加が見込まれるものの、年度毎の実績値は推計値から乖離する。マーケット・シェアおよび葬儀1件当たりの平均単価が不変であっても、当社グループ営業エリアの死亡者数変動により単年度業績が少なからず変動する可能性がある。

年間死亡者数には季節性があり、12月〜2月が繁忙期となるため、上期より下期の営業収益が多くなる構造を持つ。繁忙期（特に1月〜2月）はインフルエンザ罹患者が増加する時期とも重なるため、その年のインフルエンザ流行の程度によって当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。

社葬・お別れの会・合同葬等の追悼セレモニーは、一般葬儀と比較して規模が大きい一方、受託件数が限られるため年によって件数・金額が変動する。金額5百万円超の大規模葬儀は主に㈱公益社の葬儀施行収入全体の1割前後を占めており、その受託件数・金額の多寡が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

葬祭業界は法的規制・行政指導がなく参入障壁が低いため、冠婚葬祭互助会の葬儀注力や電鉄・流通・生協・農協・ホテル等の異業種参入が全国規模で進んでいる。さらにインターネットによる葬儀紹介事業者の進出も競争激化に拍車をかけており、今後の新規参入が当社グループの業績に影響を与えるような競争環境の変化をもたらす可能性がある。

台風・豪雨・大規模地震等の自然災害は、当社グループが所有または運営する葬儀会館に損害を及ぼし、一時的な稼働停止を招く可能性がある。対応策としてグループ内他会館や外部施設の活用および損害保険の付保を講じているが、それらで事業への影響や損失が十分にカバーされる保証はない。

感染症の発生・蔓延は人々の移動や集いに大きな制約をもたらし、最悪の場合は葬儀形態そのものが制約を受け、故人との対面でのお別れができない事態も生じる。参列者の減少・小規模化や社葬・お別れの会等の大規模葬儀の施行困難を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは葬儀会館に係る有形固定資産を中心に固定資産を保有しており、経営環境や事業状況の変化等により収益性が低下し十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損損失の計上により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、2024年9月の㈱きずなホールディングス株式取得により生じた多額ののれんについても、対象事業の収益力が低下した場合には減損損失を計上する可能性がある。

2024年9月に㈱きずなホールディングスの株式を取得したことにより多額ののれんが計上されており、当該事業の収益力向上に努めているものの、収益力が低下した場合には減損損失を計上する可能性がある。減損損失の計上に至った場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの料理・飲料事業は食品衛生法の規制を受けており、食品衛生責任者の設置および厳格な衛生管理を実施しているが、万が一食中毒が発生した場合、食品等の廃棄処分・営業許可の取り消し・営業禁止・一定期間の営業停止等を命じられる可能性がある。これらの措置は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは葬儀の請負等を通じて多くの個人情報を保有しており、プライバシーマークの認証取得および個人情報保護法の遵守体制を構築しているが、予期せぬ事態により個人情報が流出した場合、社会的信用の低下・多額の費用負担・企業イメージの低下を招く可能性がある。これらは当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。