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株式会社アインホールディングス

9627東証プライム小売業

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株式会社アインホールディングス9627

ファーマシー事業

調剤薬局を全国展開するアインHDの中核事業

期間今期前期増減率
売上高556,424百万円384,783百万円
セグメント利益35,760百万円24,286百万円
薬局総数(期末)2,137店舗1,290店舗(前期末推計)
のれん残高(期末)156,522百万円44,468百万円
のれん償却額8,897百万円4,292百万円
減価償却費6,060百万円4,220百万円
減損損失3,223百万円1,572百万円
セグメント資産459,503百万円216,812百万円

事業詳細

保険調剤薬局の経営を主軸に、ジェネリック医薬品の卸販売、医療コンサルティング・医師・薬剤師の人材紹介業を包含する。処方箋に基づく調剤・投薬サービスを患者に提供し、「確かな専門性で地域のかかりつけ薬局に」を目指す姿として掲げ、在宅医療対応や多職種連携を推進している。さくら薬局グループのグループ入りにより薬局総数は2,137店舗に拡大し、全国の地域医療インフラとしての存在感を高めている。

直近の概況

さくら薬局グループ統合で薬局総数2,137店舗に急拡大、売上高・利益ともに大幅増

2025年8月にさくら薬局グループがグループ入りし、首都圏・関西圏・東海地方等の人口集積エリアを中心に薬局網が大幅拡大。当期はM&Aを含むグループ全体で902店舗を出店、30店舗閉店・25店舗事業譲渡の結果、薬局総数は2,137店舗となった。売上高は556,424百万円(前期比44.6%増)、セグメント利益は35,760百万円(同47.2%増)と大幅増収増益。高額医薬品処方による処方箋単価上昇と処方箋枚数の堅調推移が寄与。一方、さくら薬局グループ取得に伴いのれん残高は156,522百万円に急増し、財務負担が拡大している。

主要プロダクト

service
保険調剤薬局(アイン薬局)

処方箋に基づく調剤・服薬指導を提供するかかりつけ薬局。高額医薬品の処方増加による処方箋単価上昇と、かかりつけ機能強化・待ち時間短縮による処方箋枚数の堅調推移が収益を牽引。2026年2月より緊急避妊薬(アフターピル)のOTC販売を全国約1,000店舗で開始。

platform
公式アプリ「いつでもアイン薬局」

マイナポータルからの薬剤情報取得機能(2025年6月追加)および受け取り薬情報のお薬手帳への自動登録機能(2025年11月追加)を実装し、患者利便性を向上。LINE公式アカウントとも連携し処方箋送信サービスを提供。

service
ジェネリック医薬品卸(ホールセールスターズ)

ファーマシー事業の収益基盤を補完するジェネリック医薬品の卸販売を担う。グループ薬局への安定供給を通じてコスト競争力を支える。

service
医療コンサルティング・人材紹介(メディウェル)

医療機関向けコンサルティングおよび医師・薬剤師の人材紹介業を展開。薬剤師不足が業界課題となる中、グループ内外の人材需給を支援する機能を担う。

platform
AI薬歴・AI診断書

薬剤服用歴の記載を補助する「AI薬歴」と、薬局の運営課題を分析・抽出する「AI診断書」を展開。薬剤師の業務負担軽減と生産性向上を目的とし、店舗運営の効率化に貢献。

成長ドライバー

  • さくら薬局グループのPMI進捗による生産性向上と収益改善(翌期以降の本格寄与を見込む)
  • 高額医薬品処方増加による処方箋単価の継続的上昇
  • かかりつけ薬剤師・薬局機能強化および待ち時間短縮による処方箋枚数の増加
  • DX推進(公式アプリ・AI薬歴・AI診断書)による業務効率化と患者サービス向上
  • 中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034」(2034年4月期売上高1兆円目標)に基づく積極的な新規出店・M&A戦略の継続
  • 緊急避妊薬OTC販売開始(全国約1,000店舗)による新たな収益機会の獲得

リスク

  • M&Aによるのれん(156,522百万円)の減損リスク:さくら薬局グループ取得に伴いのれんが前期比112,054百万円増加し財務負担が大幅拡大
  • 調剤報酬改定リスク:診療報酬・調剤報酬の引き下げが処方箋単価・収益性に直接影響
  • 薬剤師不足リスク:少子高齢化・労働力不足を背景とした薬剤師採用難が店舗運営に影響
  • M&A拡大に伴う有利子負債増加:さくら薬局グループ取得資金調達により長期借入金が151,106百万円に急増し財務レバレッジが上昇(債務償還年数5.6年、インタレスト・カバレッジ・レシオ14.3倍に低下)
  • 規制環境の変化:認定薬局制度・リフィル処方箋・電子処方箋等の制度変更への対応コスト増加
  • さくら薬局グループのPMIリスク:統合プロセスの遅延や想定外のコスト発生による収益改善の遅れ

最終更新: 2025年7月31日