ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は11名（うち社外取締役5名、独立社外取締役が1/3以上）で構成し、執行役員制度により意思決定・監督機能と業務執行を分離。任意の指名・報酬等諮問委員会（委員長は独立社外取締役、独立役員が半数以上）を設置し、ガバナンスの透明性・客観性を確保している。
リスク管理
「リスク管理規程」及び「リスクマネジメントガイドライン」に基づき、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社長、半期開催）がグループ全体のリスクを一元管理。リスクカテゴリーごとに担当部署を設置し、経営監査室による実地監査でコンプライアンス遵守状況・有効性を検証。BCP策定・外部専門家活用も実施。
株主還元
2026年4月期は1株当たり100円（配当金総額3,533百万円、配当性向20.3%）を実施。2027年4月期も1株当たり100円（配当性向23.4%予想）を予定。自己株式取得は実施なし。
配当方針
業績に応じた成果の配分を安定的に継続することを基本方針とし、期末配当（年1回）を基本とする。2026年4月期は1株当たり100円（配当金総額3,533百万円）を実施、配当性向は20.3%（連結）。なお、当期純利益には繰延税金資産の追加計上（約4,000百万円）が含まれており、実質的な配当性向は押し上げられている。2027年4月期も1株当たり100円（配当性向23.4%予想）を予定。
ESG
TCFD提言に賛同し、2030年度にScope1・2のCO2排出量を2021年度比30%削減・再生エネルギー転換率30%を目標設定（2025年4月期実績：Scope1 2.3千t-CO2、Scope2 22.2千t-CO2、Scope3 963.0千t-CO2）。人的資本では女性管理職比率40.6%（2025年4月期）、育児休業取得率（女性）98.1%・（男性）56.7%を達成。6つのマテリアリティ（地域医療への貢献・美しさとすこやかさの提供・安全安心と信頼・環境保護負荷低減・健全な経営基盤・地域社会取引先との連携）を特定し、サステナビリティ委員会が取締役会と連携してKPI管理・監督を実施している。
最終更新: 2025年7月31日