イベント需要の縮小リスク
国内経済政策・企業収益・自然災害・感染症拡大等の社会情勢によりイベント需要が縮小した場合、当社の業績に直接影響を及ぼす可能性がある。イベント運営事業はこれらの外部環境変化に対して特に脆弱であり、需要の急減が収益悪化につながるリスクがある。当社はBCP等の対策を策定し、業務への影響を適時把握する体制を整備している。
顧客動向・景気変動リスク
私企業・官公庁・各種団体と幅広く取引することでリスク分散を図っているものの、業界・団体の景気動向の変化や官公庁の税収減少により受注が減少する可能性がある。マーケティング・営業活動が不十分な場合にも業績への悪影響が生じうる。当社は適時の情報共有と顧客特性に合わせた営業活動を継続することで対応している。
保有土地の減損リスク
当社は帳簿価額3,310百万円の土地を保有しており、固定資産の減損会計の適用により、地価下落等が生じた場合に減損損失を計上し業績に影響を及ぼす可能性がある。当該土地は本社・物流センター・支店等として使用中であり現時点で売却予定はないが、市場環境の変化によっては資産価値が毀損するリスクがある。当社は減損会計基準に基づき適切な資産評価を継続している。
人材確保・育成リスク
顧客課題の発見・解決を現場力で提供するビジネスモデルにおいて、優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題であり、採用活動が不調の場合には将来の業績に悪影響を及ぼす可能性がある。人材不足はサービス品質の低下や受注機会の損失に直結するリスクがある。当社は継続的な採用活動と人事制度の充実により人材確保・育成に取り組んでいる。
公的規制・コンプライアンスリスク
独占禁止法等の各種公的規制を遵守できなかった場合、事業活動の制約や調査・訴訟・罰金・課徴金等を受ける可能性があり、業績および企業信頼に重大な影響を及ぼしうる。特にイベント・物流等の多岐にわたる事業領域では適用される規制も多様である。当社は経営陣による発言および研修を通じたコンプライアンス啓蒙活動を継続的に実施している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

