株式会社建設技術研究所9621
国内建設コンサルティング事業
防災・減災・国土強靱化を軸とした国内公共インフラコンサルの中核事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客）・2026年12月期第１四半期 | 23,545百万円 | 22,640百万円（2025年12月期第１四半期） | ↑ |
| セグメント利益（営業利益）・2026年12月期第１四半期 | 6,527百万円 | 5,889百万円（2025年12月期第１四半期） | ↑ |
| 営業利益率・2026年12月期第１四半期 | 27.7% | 26.0%（2025年12月期第１四半期） | ↑ |
| 売上高（外部顧客）・2025年12月期通期 | 69,724百万円 | ― | — |
| セグメント利益（営業利益）・2025年12月期通期 | 8,611百万円 | ― | — |
事業詳細
河川・ダム・道路・環境・情報等の公共事業および民間事業における企画・調査・計画・設計・発注者支援・施工管理・運用維持管理などの総合コンサルティングを提供。主要顧客は国および地方自治体。当社本体に加え、広建コンサルタンツ、日本都市技術、地圏総合コンサルタント、日総建、環境総合リサーチ等の子会社が各専門領域を担う。連結売上高の約74%を占めるグループの収益基盤。
直近の概況
2026年1Q国内セグメントは売上高・利益ともに前年同期比で増収増益
2026年12月期第１四半期において、国内建設コンサルティング事業の外部顧客向け売上高は23,545百万円（前年同期22,640百万円、前年同期比+4.0%）、セグメント利益は6,527百万円（前年同期5,889百万円、同+10.8%）と増収増益。2026年度の国の公共事業関係費予算において防災・減災・国土強靱化向け予算が前年を上回っており、「第１次国土強靱化実施中期計画」（2025年6月閣議決定、5年間・20兆円強）を背景に受注環境は良好。グループ全体の受注高も前年同期比8.9%増の26,156百万円と堅調に推移している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 「第１次国土強靱化実施中期計画」（2025年6月閣議決定、2026年度から5年間・20兆円強）による中期的な公共事業受注環境の改善
- 2026年度国の公共事業関係費における防災・減災・国土強靱化予算の前年比増額
- 気候変動対応の防災・減災対策および河川・道路等インフラ老朽化対策需要の継続的拡大
- 地方自治体からの受注増加による顧客基盤の多様化
- エネルギー事業・情報提供サービス事業・CM/PM事業の成長分野における受注拡大
- 広建コンサルタンツ株式会社の連結化による事業規模拡大
リスク
- 一部子会社の計画未達による利益率低下リスク（2025年12月期通期営業利益率12.3%）
- 国内建設コンサルティングセグメントで2025年12月期に減損損失432百万円を計上した実績
- 公共事業予算の変動リスク（防災・減災予算の削減や政策変更による受注環境悪化）
- 建設コンサルティング業務契約における見積総原価の不確実性（進捗度に基づく収益認識）
- 技術者不足・人件費上昇による原価率上昇リスク
- 米国通商政策・中東情勢等の外部環境変化が国内公共投資政策に波及するリスク
最終更新: 2026年4月7日