ガバナンス
監査役会設置会社。取締役11名（うち社外取締役4名、社外比率約36.4%）、執行役員制度を導入。独立社外取締役を主要構成員とする指名・報酬諮問委員会およびコーポレートガバナンス委員会（2025年4月設置）を取締役会の諮問機関として設置し、透明性・公正性を確保。
リスク管理
代表取締役社長執行役員を委員長とするリスクマネジメント委員会（年3回開催）が「リスクマネジメント規程」に基づきリスクの特定・対応策を策定し、取締役会へ定期報告。非財務リスクはサステナビリティ委員会と連携して管理。緊急事態対応は「緊急対策本部運用要領」に基づき対処。
株主還元
2026年12月期配当予想は1株当たり78円（期末一括）で前期75円から増配。通期業績予想（当期純利益7,000百万円）に対する配当予想は据え置き。自己株式取得を実施しており、期末自己株式数は1,012,675株（前期末740,575株）に増加。
配当方針
年1回の期末配当を基本とし、2026年12月期の配当予想は1株当たり78円（第2四半期末0円、期末78円）。2025年12月期実績は1株当たり75円（期末一括）。連結配当性向30%以上を最低水準としつつ、総還元性向35〜50%程度を目安とした追加株主還元を機動的に実施する方針。直近に公表されている配当予想からの修正はなし。
ESG
TCFD提言に賛同し、2030年Scope1・2排出実質ゼロ、2050年Scope3含む排出実質ゼロを目標に設定（2024年実績：Scope1+2合計3,696t-CO2/年）。人的資本では「CTIウェルビーイング基本方針」のもとDE&I推進計画2030を策定し、女性管理職比率10%・男性育休取得率100%（2030年目標）を掲げる。7つのマテリアリティを特定し、サステナビリティ委員会（年5回開催）がPDCAサイクルで管理。
最終更新: 2026年4月7日