株式会社建設技術研究所

当社グループの受注は公共事業に大きく依存しており、公共投資の動向が経営成績に直接影響を及ぼす可能性がある。また、AIをはじめとする技術革新により事業環境が大きく変化するリスクも存在する。対応策として、新技術の開発・導入やDX推進による競争力強化、グループ会社間の連携を通じた官民連携・民間市場への事業領域拡大に取り組んでいる。

国内外の事業において様々な法的規制の適用を受けており、近年の社会・経済環境の急速な変化に伴い基準・法律の制定・改正が頻繁に行われている。対応が遅れた場合、社会的信用の失墜等により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、基準・関係法令等の最新情報を継続的に収集・分析し、速やかな対応体制を整備している。

大規模地震・台風・豪雨等の自然災害や感染症の流行により正常な事業活動が困難となるほか、プロジェクトの中断や新規案件の発注遅延が業績に影響を及ぼす可能性がある。さらに気候変動対応策への対応遅れにより事業機会を喪失するリスクもある。対応策として、BCP（事業継続計画）の策定・定期的な点検・更新による危機管理体制の整備と、気候変動関連技術開発を通じた新事業展開を推進している。

企業買収や新事業などへの投資が期待通りの成果を上げられない場合、損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、事業環境を見極めた上で投資判断を行い、投資後も継続的なモニタリングを実施することで、成長が期待できる分野への資源配分の最適化を図っている。

高度な専門性・公的資格・実績を有する人材が唯一最大の経営資源と位置づけられており、必要人材の確保・育成の失敗や優秀人材の流出は経営成績に直接影響を及ぼす可能性がある。対応策として、積極的・継続的な採用活動の実施、働き方改革による多様な働き方への対応、各種研修・教育訓練への積極的な投資を行っている。

電子媒体・ネットワークを介した情報取り扱いの拡大に伴い、災害・故障・過失・故意等による情報の紛失・破壊・漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜、顧客との取引停止、損害賠償等が生じ経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、CTIグループ情報セキュリティポリシーに基づく規程整備・情報システムの適切な運用管理、定期的な情報セキュリティ研修の実施、およびセキュリティインシデント対応専門チームCSIRTの新設によるクライシスマネジメント強化を図っている。

海外事業を展開する国・地域において、予期しえない法制度の変更や政治・経済情勢の不測の事態が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、海外業務従事者向けのカントリーリスク情報収集、テロ等発生時の対応強化、事業展開国・エリアの分散・拡大に取り組んでいる。

公益性の高い業務を行う当社グループにおいて、成果品に契約不適合箇所があった場合や安全管理不足による重大事故が発生した場合、社会的信用の失墜・指名停止処分・損害賠償等により経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、「技術リスクガイドライン」の策定と「品質環境・情報セキュリティマネジメントシステム」との一体的運用による品質管理の徹底、成果品の社内照査体制の構築、安全管理教育の徹底、および損害賠償責任保険への加入を行っている。

社員の成長停滞・研究開発の低迷・AIをはじめとする技術革新への対応不足に起因する技術力・生産性の低下により、競争優位性が損なわれ経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、事業環境の変化を見極めた研修等による技術力強化、計画的な研究開発の推進、生産システム改革の推進を進めている。

社員のコンプライアンス意識の不足から、会計不正・横領・贈収賄・独禁法違反・知的財産権侵害・インサイダー取引・機密情報漏洩・ハラスメント等が発生する可能性があり、社会的信用や経営成績に重大な影響を及ぼしうる。対応策として、コンプライアンス違反を発生させない職場環境づくり、社員向けコンプライアンス研修・情報セキュリティ教育の実施、内部監査体制の強化に取り組んでいる。