株式会社共立メンテナンス

学生寮では大口学校の指定寮扱い解消、社員寮では企業のリストラ等に伴う一括解約が発生した場合、大きな空室が生じるリスクがある。事業用土地・建物の大部分は地主との賃借契約により開発しているため、空室リスクは当社に帰属する構造となっており、業績への影響が大きい。きめ細かな対応策を講じているものの、大口契約先の動向に業績が左右される構造的リスクを抱えている。

ドーミーイン（ビジネスホテル）事業は景気動向による法人需要の低迷により影響を受ける可能性がある。リゾートホテル事業は景気動向に加え、天候不順・台風・地震等の気象・自然災害により繁忙期の業績が伸び悩むリスクがある。長期滞在者受け入れやソフト・ハード面での差別化により稼働の安定化を図っているが、外部環境の変化には対応が限定的となる。

外食店舗は個人需要の低迷により業績が影響を受ける可能性がある。ゴルフ場レストランおよび受託食堂については、受託先のゴルフ場や企業との受託契約が解約された場合に売上が直接減少するリスクがある。受託契約依存型のビジネスモデルであるため、契約先の経営状況や方針変更が業績に直結する。

寮事業・ホテル事業の持続的成長には継続的な開発が不可欠であるが、不動産市場の停滞、資産価値の下落、既存開発資産のキャッシュ・フローの極度な低下、金融情勢の悪化等により開発が計画どおりに進まない可能性がある。会社全体の財務バランスを勘案しながら様々な財務手法を活用して対応しているが、外部環境の悪化時には業績と財政状態の双方に影響を及ぼす。

食品衛生法、個人情報保護法、旅館業法、消防法等の多様な法的規制のもとで事業を運営しており、万一食中毒・個人情報漏洩等の不測の事態が発生した場合、社会的信用の毀損と業績への悪影響が生じる可能性がある。コンプライアンス体制、リスク委員会、社内統制システムにより法令厳守と実施状況の定期的な確認チェックを行っているが、完全な排除は困難である。

当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産およびリース資産について、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの収益性が著しく低下した場合、減損会計処理の適用が必要となる。減損損失の計上は業績と財政状態の両面に重大な影響を及ぼす可能性がある。

寮事業所およびホテル事業所の主要施設は契約期間10年〜20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部には相互に中途解約が不可能な契約が含まれる。2026年3月末現在、中途解約不能な事業所は75棟、解約不能未経過賃借料残高合計は121,349百万円に達しており、当該事業所の稼働・収益が著しく悪化した場合でも賃借料負担が継続し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

2026年3月期末における総資産に占める有利子負債比率は38.1％であり、金融機関からの借入等に依存した資金調達構造となっている。固定金利調達割合は58.9％として短期的な金利上昇影響を限定的にしているほか、自社所有物件の投資家への売却等で有利子負債依存度の低下を図っているが、将来長期的に金利が上昇した場合には資金調達コストの増加を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。