ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会16名（社外6名）を擁し、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会を設置。透明性・客観性の確保を重視したガバナンス体制を構築している。
リスク管理
「リスク管理基本規程」及び「危機管理基本規程」に基づきリスクマネジメント部が事務局を担うコンプライアンス委員会がリスク管理を統括し、全社リスクアセスメントを実施。サスティナビリティ推進委員会が気候変動を含む環境・社会リスクを取締役会に報告する体制を整備している。
株主還元
「業績連動・収益対応型配当」を基本方針とし、目標配当性向20%を基準に継続的な増配を志向。2026年3月期は年間46円（前期比8円増）を実施、2027年3月期も同額46円を予定。
配当方針
業績連動・収益対応型配当により株主へ利益還元することを最重要施策と位置づけ、目標配当性向20%を基準に「長期にわたり安定して着実に株主に報いる」を基本スタンスとして継続的な増配に努める。2026年3月期は中間23円・期末23円の年間46円（配当性向20.7%、配当金総額4,079百万円）を実施。2027年3月期は特殊要因（大規模不動産流動化・減損損失・繰延税金資産回収可能性見直し）により純利益が減少見込みとなるが、当期と同額の年間46円（配当性向23.2%予想）を予定。
ESG
TCFDフレームワークに基づき2050年度GHGネットゼロ・2030年3月期に2013年3月期比46％削減を目標とし、2026年3月期グループ排出量は155,069t-CO2（前年比4.5％減）。人的資本では女性管理職比率20.1％（目標前倒し達成）・男性育児休業取得率76.3％を実現し、2024年12月制定の人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンスも推進している。
最終更新: 2026年6月24日