事業内容
株式会社共立メンテナンスは1979年設立。学生寮・社員寮の管理運営を起点に、ドーミーイン・リゾートホテルブランドを擁するホテル事業、ビルマネジメント、受託給食・外食のフーズ事業、不動産開発・流動化のデベロップメント事業、シニアライフ・自治体向け業務受託等の多角的サービスを展開する。
主要顧客は学生・社会人の単身居住者、国内外の宿泊旅行者、法人（企業・大学・自治体）と幅広く、「食」と「住」と「癒し」を軸に人々のライフステージを支援する総合生活サービスグループである。連結子会社17社・関連会社3社を擁し、東京証券取引所プライム市場に上場している。
ビジネスモデル
寮・ホテル等の施設を自社開発または賃借により取得し、管理運営を一貫して行うことで安定的な収益を確保する。寮事業は長期入居契約による高稼働率（期初97.4%）が収益基盤を支え、ホテル事業はレベニューマネジメントによる客室単価向上と直接予約比率の引き上げで利益率を高める。
自社所有物件を管理運営・賃借契約付きで投資家に売却する手法で有利子負債依存度を抑制しながら開発投資を継続する資産効率重視のモデルを採用している。
企業の強み
2026年3月末時点で寮事業所数536事業所・定員46,147名・契約者数44,995名を擁し、期初稼働率97.4%を維持。学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の4商品で売上高57,924百万円を計上し、コスト上昇局面でも営業利益6,194百万円を確保した。
長期入居契約に基づく高稼働率が景気変動に左右されにくい安定収益を生み出している。
2026年3月末時点でホテル事業所数143事業所・客室数22,294室を運営し、売上高149,256百万円・営業利益21,053百万円（営業利益率14.1%）を達成。メンバーシッププログラム『Dormy's』・自社ポイント制度『ドミポ』・スマートチェックイン『快速チェックイン』の導入により直接予約比率向上とコスト効率化を自社主導で推進している。
寮・ホテルの施設運営を中核に、ビルマネジメント・フーズ・デベロップメントをグループ内で完結させる垂直統合モデルを構築。フーズ事業はホテルレストラン受託増加で売上高14,006百万円・営業利益590百万円（前期比141.7%増）、デベロップメント事業はグループ内開発案件増加で売上高43,114百万円・営業利益3,048百万円（前期比353.1%増）を計上し、グループ内需要が業績を下支えしている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期173,701百万円→2026年3月期275,247百万円と4年間で58.5%増加。営業利益は同期間1,431百万円→24,845百万円と17倍超に拡大。
2026年3月期はホテル事業（売上高149,256百万円・前期比7.2%増、営業利益21,053百万円・同13.8%増）が外部要因としてのインバウンド需要拡大（訪日外客数4,200万人超・過去最高）と大阪・関西万博効果を取り込み牽引。デベロップメント事業も不動産流動化により売上高が前期比333.2%増と急拡大し全体を押し上げた。
2027年3月期は売上高277,000百万円・営業利益26,000百万円を予想し、特殊要因を除いた実力ベースでは営業利益12.7%増の成長継続を見込む。
成長戦略
寮・ホテルの継続的開業拡大と不動産流動化活用で中期計画達成を目指す
毎期10事業所超の新規開業を継続し、首都圏・関西圏に加え岡山・高松・徳島など未出店エリアへ進出。2027年3月期は13事業所・2,401室を開業し期初稼働率98.5%でスタート。中四国支店開設など営業体制も整備し、定員50,000室規模への拡大を目指す。
2027年3月期にドーミーイン6事業所・リゾート2事業所の新規オープンを予定し客室数拡大を継続。メンバーシッププログラム『Dormy's』のアプリリニューアル・機能強化による直接予約比率向上とOTA手数料削減、スマートチェックインシステム拡大による労働生産性向上で収益性をさらに高める。
グループ内の寮・ホテル開発を内製化しつつ、保有資産の不動産流動化を継続実施。2026年3月期は有形固定資産23,488百万円を販売用不動産に振替え流動化を実施し、売上高・利益に大きく貢献。高騰する原価の管理体制強化と開発・出店支援の推進を継続する。
シニアライフ事業を育成事業と位置づけ、寮事業の運営ノウハウを活かした新コンセプト商品を開発。高齢者を含む多様なニーズに対応する住環境の構築を目指す。その他事業全体の営業損失は181百万円（前期426百万円の損失から改善）と縮小傾向にある。
スマートチェックインシステムの導入拡大、メンバーシッププログラムの機能拡充など顧客利便性と労働生産性の向上を推進。サステナビリティ戦略・人財戦略・DX戦略にも取り組み、社会情勢の変化に対応した盤石な経営基盤の構築を目指す。
最終更新: 2026年7月19日