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株式会社ラックランド

9612東証プライムサービス業

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株式会社ラックランド9612

株式会社ラックランド(単一セグメント:店舗施設制作事業)

商空間の企画・設計・施工・メンテナンスを一貫提供する単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期1Q累計)10,692百万円11,744百万円(2025年12月期1Q)
営業利益(2026年12月期1Q累計)683百万円672百万円(2025年12月期1Q)
売上高営業利益率(2026年12月期1Q累計)6.4%5.7%(2025年12月期1Q)
経常利益(2026年12月期1Q累計)699百万円600百万円(2025年12月期1Q)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期1Q累計)389百万円472百万円(2025年12月期1Q)
1株当たり四半期純利益34.25円45.97円(2025年12月期1Q)
総資産25,690百万円29,740百万円(2025年12月期末)
純資産13,276百万円13,111百万円(2025年12月期末)
自己資本比率51.4%43.9%(2025年12月期末)
1株当たり純資産1,161.70円1,147.95円(2025年12月期末)
通期売上高予想(2026年12月期)58,000百万円56,574百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)4,176百万円4,033百万円(2025年12月期実績)
年間配当予想(2026年12月期)40.00円20.00円(2025年12月期実績)

事業詳細

スーパーマーケット・飲食店・商業施設・食品工場・物流倉庫・ホテル等あらゆる商空間を対象に、リサーチ・企画・デザイン・設計・施工・監理・メンテナンスをワンストップで提供。冷凍冷蔵技術・食品安全知見・電気・給排水・空調等の専門設備技術を強みとする。売上高の90%超が国内、残りはASEAN圏・台湾等の海外拠点が担う。2026年1Qにエースセンター株式会社を連結除外。

直近の概況

1Q売上高は前年比9.0%減も、営業・経常利益は増益で収益性が改善

2026年12月期1Q(2026年1月〜3月)は、売上高10,692百万円(前年同四半期比9.0%減)と減収となった一方、売上総利益はほぼ横ばい(1,965百万円)を維持し、販管費削減(1,281百万円、前年比12百万円減)により営業利益683百万円(同1.6%増)、経常利益699百万円(同16.4%増)と増益を達成。純利益は法人税等調整額の増加(265百万円)により389百万円(同17.6%減)と減少。建築事業が前年比37.3%増と唯一増収。エースセンター株式会社の株式全売却に伴い連結範囲から除外。後発事象として取締役・使用人計187,400株の譲渡制限付株式報酬を発行決議。通期業績予想に変更なし。

主要プロダクト

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店舗施設の制作事業

当社創業初期からの中核事業。2〜3か月程度の短工期物件が多数を占める。2026年1Q売上高は6,208百万円(前年同四半期比15.7%減)。ネットショッピング需要拡大を見据え、新業種・業態の開拓も継続。

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商業施設の制作事業

不動産デベロッパーや鉄道会社系列法人を中心に顧客開拓を推進。大規模改装の引き合いが旺盛。2026年1Q売上高は1,947百万円(前年同四半期比10.5%減)。

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建築事業

他事業と比較して工期が長期にわたる。インバウンド需要回復を背景にホテル改装工事等の引き合いが活発。2026年1Q売上高は1,801百万円(前年同四半期比37.3%増)と唯一増収を達成。

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メンテナンス事業

施工完了後の顧客接点維持によりビジネス継続性に貢献。食品工場向け常駐型設備メンテナンスも展開。2026年1Q売上高は611百万円(前年同四半期比4.5%減)。

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食品工場・物流倉庫の制作事業

HACCP制度化・食品安全規格取得ニーズや冷凍食品需要拡大・物流2024年問題を背景に引き合いは継続。ただし物件規模が大きく受注端境期の影響を受けやすい。2026年1Q売上高は105百万円(前年同四半期比54.0%減)。

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環境領域事業

旧称「省エネ・CO2削減事業」から2026年12月期より「環境領域事業」に名称変更(事業内容・集計方法に変更なし)。エアコンレンタルを起点に多様な設備レンタルを展開。2026年1Q売上高は17百万円(前年同四半期比18.6%減)。

成長ドライバー

  • 建築事業でのインバウンド需要回復を背景としたホテル改装工事等の受注拡大(2026年1Q前年比37.3%増)
  • 外食産業・宿泊業・小売業における施設機能更新・リニューアル需要の堅調な拡大
  • 商業施設制作事業における不動産デベロッパー・鉄道系企業からの大規模改装案件の旺盛な引き合い
  • 既存施設の改装工事・内装工事・設備工事(後工程)への引き合いの継続的な活発化
  • 食品工場向けHACCP対応・食品安全規格取得ニーズおよび冷凍冷蔵設備投資の増加傾向
  • 適正受注価格の確保進展による売上総利益率の維持・改善(2026年1Q:18.4%)
  • 譲渡制限付株式報酬制度の導入による人材確保・インセンティブ強化

リスク

  • ゼネコン等による前工程の建築工事進捗・工程変更の影響を受けやすい後工程事業の特性
  • 建設業界全体における就業者数の長期的減少・高齢化に伴う人手不足と人件費上昇の継続
  • 資材価格の高止まりによるコスト負担増加リスク
  • 長期売掛金(1Q末残高1,499百万円)に対する貸倒リスク(貸倒引当金781百万円を計上)
  • 食品工場・物流倉庫制作事業における受注端境期リスク(2026年1Q前年比54.0%減)
  • 米国との通商政策の先行き不透明感・地政学リスクによるエネルギー価格・物価動向への影響
  • 法人税等調整額の増加による純利益の圧迫(2026年1Q:265百万円、前年比146百万円増)
  • 譲渡制限付株式報酬(取締役・使用人合計187,400株)発行による株式希薄化(約1.65%)

最終更新: 2026年3月27日