株式会社ラックランド9612
株式会社ラックランド(単一セグメント:店舗施設制作事業)
商空間の企画・設計・施工・メンテナンスを一貫提供する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年12月期1Q累計) | 10,692百万円 | 11,744百万円(2025年12月期1Q) | ↓ |
| 営業利益(2026年12月期1Q累計) | 683百万円 | 672百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 売上高営業利益率(2026年12月期1Q累計) | 6.4% | 5.7%(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 経常利益(2026年12月期1Q累計) | 699百万円 | 600百万円(2025年12月期1Q) | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(2026年12月期1Q累計) | 389百万円 | 472百万円(2025年12月期1Q) | ↓ |
| 1株当たり四半期純利益 | 34.25円 | 45.97円(2025年12月期1Q) | ↓ |
| 総資産 | 25,690百万円 | 29,740百万円(2025年12月期末) | ↓ |
| 純資産 | 13,276百万円 | 13,111百万円(2025年12月期末) | ↑ |
| 自己資本比率 | 51.4% | 43.9%(2025年12月期末) | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 1,161.70円 | 1,147.95円(2025年12月期末) | ↑ |
| 通期売上高予想(2026年12月期) | 58,000百万円 | 56,574百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 通期営業利益予想(2026年12月期) | 4,176百万円 | 4,033百万円(2025年12月期実績) | ↑ |
| 年間配当予想(2026年12月期) | 40.00円 | 20.00円(2025年12月期実績) | ↑ |
事業詳細
スーパーマーケット・飲食店・商業施設・食品工場・物流倉庫・ホテル等あらゆる商空間を対象に、リサーチ・企画・デザイン・設計・施工・監理・メンテナンスをワンストップで提供。冷凍冷蔵技術・食品安全知見・電気・給排水・空調等の専門設備技術を強みとする。売上高の90%超が国内、残りはASEAN圏・台湾等の海外拠点が担う。2026年1Qにエースセンター株式会社を連結除外。
直近の概況
1Q売上高は前年比9.0%減も、営業・経常利益は増益で収益性が改善
2026年12月期1Q(2026年1月〜3月)は、売上高10,692百万円(前年同四半期比9.0%減)と減収となった一方、売上総利益はほぼ横ばい(1,965百万円)を維持し、販管費削減(1,281百万円、前年比12百万円減)により営業利益683百万円(同1.6%増)、経常利益699百万円(同16.4%増)と増益を達成。純利益は法人税等調整額の増加(265百万円)により389百万円(同17.6%減)と減少。建築事業が前年比37.3%増と唯一増収。エースセンター株式会社の株式全売却に伴い連結範囲から除外。後発事象として取締役・使用人計187,400株の譲渡制限付株式報酬を発行決議。通期業績予想に変更なし。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 建築事業でのインバウンド需要回復を背景としたホテル改装工事等の受注拡大(2026年1Q前年比37.3%増)
- 外食産業・宿泊業・小売業における施設機能更新・リニューアル需要の堅調な拡大
- 商業施設制作事業における不動産デベロッパー・鉄道系企業からの大規模改装案件の旺盛な引き合い
- 既存施設の改装工事・内装工事・設備工事(後工程)への引き合いの継続的な活発化
- 食品工場向けHACCP対応・食品安全規格取得ニーズおよび冷凍冷蔵設備投資の増加傾向
- 適正受注価格の確保進展による売上総利益率の維持・改善(2026年1Q:18.4%)
- 譲渡制限付株式報酬制度の導入による人材確保・インセンティブ強化
リスク
- ゼネコン等による前工程の建築工事進捗・工程変更の影響を受けやすい後工程事業の特性
- 建設業界全体における就業者数の長期的減少・高齢化に伴う人手不足と人件費上昇の継続
- 資材価格の高止まりによるコスト負担増加リスク
- 長期売掛金(1Q末残高1,499百万円)に対する貸倒リスク(貸倒引当金781百万円を計上)
- 食品工場・物流倉庫制作事業における受注端境期リスク(2026年1Q前年比54.0%減)
- 米国との通商政策の先行き不透明感・地政学リスクによるエネルギー価格・物価動向への影響
- 法人税等調整額の増加による純利益の圧迫(2026年1Q:265百万円、前年比146百万円増)
- 譲渡制限付株式報酬(取締役・使用人合計187,400株)発行による株式希薄化(約1.65%)
最終更新: 2026年3月27日

