ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役10名（社外取締役6名、うち監査等委員4名は全員社外）で構成し、社外比率60%。任意の指名・報酬委員会およびリスク・コンプライアンス委員会を設置。2024年の不適切会計事案を受け、改善報告書に基づくガバナンス再構築を最重要課題として推進中。
リスク管理
外部有識者を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、関連当事者取引・交際接待費・事業リスク内在案件を重点監視。監査等委員会直轄の内部監査室が独立組織として機能し、環境規制・人財不足・建設コスト上昇・コンプライアンスの4観点でサステナビリティリスクを識別・評価。2026年12月期よりサステナビリティ委員会を新設予定。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、年2回配当を実施。2025年12月期は期末配当20円（年間20円）。2026年12月期は中間20円・期末20円の年間40円を予想（前期比2倍）。自己株式取得の記載なし。
配当方針
安定的な配当の継続を基本とし、業績動向および内部留保の充実等を総合的に勘案して決定。中間配当と期末配当の年2回実施。2025年12月期は期末配当1株当たり20円（年間20円）。2026年12月期予想は中間20円・期末20円の年間40円。中期経営計画では配当性向を2026年12月期20%、2027年12月期30%、2028年12月期40%へ段階的に引き上げる目標を設定。なお、直近に公表されている配当予想からの修正はない。
ESG
2026年12月期にサステナビリティ委員会を新設予定で、現時点では具体的なESG数値目標は未設定。環境面ではフロンガス回収・廃棄物削減、社会面では有資格者育成・タレントマネジメント導入・男性育休取得率57.1%・女性管理職比率6.5%を開示。過去の不適切会計事案を踏まえたガバナンス強化（内部統制・コンプライアンス体制の高度化）を最重点課題として位置付けている。
最終更新: 2026年3月27日