株式会社ラックランド

飲食料品小売業界への売上依存度は2025年12月期（連結）で35.5%（前期27.4%）、外食業界は16.0%（前期18.4%）と、両業界合計で売上高の過半を占める。景気動向やこれら業界の急激な環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。新規顧客開拓による取引先分散を継続的に推進しているが、依存度は依然として高水準にある。

顧客企業の出店政策・計画に影響を受けるため、業績に季節的な変動が生じる。2024年12月期は上半期に営業利益1,111百万円を計上した一方、下半期は営業損失877百万円となるなど、四半期間の偏りが大きい。また、大型案件の引渡し時期が工期遅延等により期末を越えた場合、当該期の業績が変動するリスクがある。

社内に品質管理専門部署を設置し、設計・施工過程で複数回の品質チェックを実施する体制を整備している。しかし、想定外の不良やチェック漏れが発生した場合、多額の工事やり直しや顧客への補償金が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

与信調査から債権回収まで一貫した管理体制を整備し、延払条件付き契約は原則禁止としているが、特殊事情による延払債権には個別に貸倒引当金を計上している。経済環境の激変等により顧客業界が急速に悪化した場合、債権の滞留や貸倒れが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

特定建設業・一般建設業（建設業法）、一級建築士事務所（建築士法）、宅地建物取引業（宅地建物取引業法）の許認可が主要事業の継続に不可欠であり、取消・営業停止等の事由が生じた場合、事業遂行に重大な支障をきたす可能性がある。また、顧客が属するスーパーマーケット・外食業界に適用される大規模小売店舗立地法・食品衛生法等の改廃や新規規制の導入も業績に影響を及ぼす可能性がある。2025年12月31日現在、取消等に該当する事実はないと認識している。

設計・施工・メンテナンス業務の内製化による収益確保を目的として、数年前より先行して人員確保・専門技能者の育成を推進している。しかし、育成が計画通りに進まず必要数の技能者確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

冷凍冷蔵機器や工事主要材料等について、受注後即時発注により資材価格変動を抑制する原価管理体制を整備している。しかし、原材料価格の高騰を請負代金に反映することが困難な状態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

既存顧客との取引関係強化・新規顧客開拓を目的として株式の持合を実施しており、2025年12月期末残高は84百万円。顧客企業が属する業界の株式市場低迷等により株価が著しく下落した場合、評価損が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

企業価値向上を目的として企業・事業の買収や組織再編を実施しており、入念な調査・分析・検討を行っている。しかし、買収時点では想定できなかった収益性の低下等の不測の事態が生じた場合や、グループ会社間のシナジーが当初想定を下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

施工現場での安全確保・管理に万全を期しているが、予期せぬ重大事故が発生した場合、経営成績や社会的信用に影響を及ぼす可能性がある。また、地震・風水害等の大規模災害が発生した場合にも、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。