事業内容
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社は、1981年設立の人材開発・組織開発専門企業。1991年に米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、研修プログラムの著作権等の知的所有権を取得。
現在は日本・北米・アジア・パシフィックを主軸に、企業内教育の企画・実施を行うHRD事業を展開する。2026年3月期の連結売上高は1,922百万円で、従業員数はグループ全体で69名。
主要顧客は日本・米国・インドの大手企業であり、セールス・トレーニングやリーダーシップ開発を中心としたプログラムを提供している。
ビジネスモデル
米国子会社（ウィルソン・ラーニング コーポレーション）が研修プログラムの基礎研究・開発を担い、その成果を親会社がロイヤリティとして徴収する構造を持つ。顧客企業に対しては、カスタマイズ型研修、ライセンス型プログラム提供、コンサルティングの三形態でサービスを提供。
利益率の高いライセンス型案件への注力を戦略的に推進しており、代理店との提携やWebマーケティングによるリード獲得も収益基盤の一部を担う。
企業の強み
2026年2月に「Training Industry.com」から「セールス・トレーニングおよびイネーブルメント企業トップ20社」に18年連続、「リーダーシップ・トレーニング企業トップ20社」に17年連続で選出。ブランドンホールグループHCMアワードでも金賞・銀賞を受賞しており、グローバルでの品質認知が確立されている。
1991年の米国ウィルソン・ラーニング社買収により、研修プログラムの著作権等の知的所有権を取得。米国子会社が人間の言動・心理に関する基礎研究を継続し、その成果がHRD事業とロイヤリティ収入の源泉となっている。AIを活用した研修後チャットボットのプロトタイプ開発など、デジタル対応も進めている。
日本・北米・アジア・パシフィック（インド・シンガポール）に営業拠点を持ち、欧州事業を米国子会社へ移管することでグローバル企業への営業を一元化。北米では代理店との提携強化を進め、インドでは2026年3月期に売上高が前期比70%増を達成。
グループ内業務委託によりインド子会社の経常損益が黒字化するなど、多地域での収益基盤が形成されつつある。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の連結売上高は1,922百万円（前期比13.8%増）と2024年3月期以降で初の増収加速。北米セグメントが欧州事業移管効果で35.1%増、国内が大型案件受注で15.9%増、アジア・パシフィックが19.1%増と全主要セグメントで増収。
販管費は1,471百万円と前期比177百万円削減され、営業損失は394百万円から70百万円へ大幅縮小。ただし、過年度連結財務諸表訂正関連費用の継続発生、為替差損19百万円、減損損失19百万円等の特殊要因が残存し、最終損失は140百万円。
営業CFはマイナス4百万円と前期のマイナス348百万円から大幅改善。財務CFは第三者割当増資170百万円を主因に170百万円のプラスとなり、期末現金は364百万円（前期204百万円）に回復した。
成長戦略
L×ETC構想による高収益化・北米インド拡大・国内人的資本需要取込みで黒字転換を目指す
従来の研修（Learning）を基軸に、Education・Technology・Consultingを融合した新成長モデルを推進。アリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院との戦略的パートナーシップ（MSA）を2026年2月に締結し、グローバル人材育成分野での引合い拡大を図る。
時価総額100億円企業を目標として掲げる。
米国では利益率の高いライセンス型案件の提案と中規模企業への営業拡大に注力。代理店との提携強化とWebマーケティングによるリード・パイプライン拡大を推進。
インドでは営業要員を増員し、グループマーケティング支援・商品開発支援の広域共同運用体制で効率化を強化。2026年3月期に北米35.1%増・インド70%増を達成。
国内・北米双方で利益率の高いライセンス型案件の提案に注力し、売上総利益率の向上を図る。国内ではマーケティング部門を新設し、確度の高い営業リードを獲得する体制を構築。リーダーシップ育成等の経営層関心領域での受注確度の高いコールを計画的に推進する。
2025年7月の日本本社移転による経費節減、欧州事業の米国移管完了、中国の清算手続き継続によりグループ固定費を削減。財務面では第三者割当増資（2025年8月、170百万円）および第3回新株予約権発行により資金繰りを安定化。さらなる資本増強策を継続検討中だが、金融機関からの新規融資の見通しは未取得。
最終更新: 2026年7月19日