株式会社エイチ・アイ・エス

各国の政治・経済動向、法制度、地政学的要因等の変化が事業に影響を与えるリスク。これらの要因は当社グループが関与し得ない外部要因であり、急激な変化が生じた場合、財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性がある。グループ内の知見や蓄積された情報を最大限に活用して対応する方針を掲げている。

セグメント別売上高において旅行事業が82.9％を占め、さらに国別売上高では日本が79.6％を占めるという高い事業・地域集中が存在する。日本における旅行事業の環境変化が生じた場合、グループ全体の財政状態及び経営成績等に直接的かつ大きな影響を及ぼす可能性がある。また、取引先のビジネスモデル変革や異業種の新規参入による競争激化も継続的なリスクとして認識されている。

旅行商品の提供において、車両やオプショナルツアー等の業務委託先が事故や法令違反を起こした場合、委託先の選定責任等が問われ、社会的信用の失墜や損害賠償請求、旅行業法に基づく処分を受けるリスクがある。HIS独自の「品質安全管理ガイドライン」を策定し、海外支店および取引先への周知・実査を実施することで品質・安全管理に努めているが、委託先の行動を完全にコントロールすることは困難である。

通信ネットワークの不具合、プログラム障害、コンピューターウィルス感染等によりシステム障害や情報漏洩・改ざんが発生した場合、顧客へのサービス提供が中断し、修復費用の増加や社会的信用の低下を招く可能性がある。また、今後の技術革新に追随できない場合、競争力の低下や機会損失につながるリスクも存在する。十分なセキュリティ確保に努めているものの、外部脅威の高度化により完全な防御は困難な状況にある。

企業成長に不可欠な優秀な人財の育成・確保が、労働市場等の影響により計画どおりに進展しない場合、他社との競争や事業運営に支障が生じるリスクがある。Vision2030「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業に Change＆Create」に則った人財育成方針を掲げているが、労働市場の競争激化が採用・定着の障壁となる可能性がある。

気候変動や環境規制の強化に加え、自然災害、感染症の流行、航空事故、テロ、戦争等の発生が観光需要やインフラに影響を及ぼし、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性がある。旅行事業を主力とする当社グループにとって、これらの外部ショックは需要の急激な落ち込みに直結するリスクである。気候変動に関するリスクについては、サステナビリティに関する考え方及び取組においても詳細を開示している。

国内外の多様な法令・規則・商慣習・社会的道徳の下で事業活動を行う中、予期せぬ新たな規制の導入や執行当局の方針変更等によりコンプライアンス違反と判断される事態が生じる可能性がある。違反が発生した場合、法的手続き対応費用の発生やブランドイメージの毀損により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクがある。リスク・コンプライアンス委員会の活動や行動規範の策定・浸透を通じてコンプライアンス機能の維持向上に努めている。

外貨建取引に伴う為替レート変動リスクに対して為替予約等によるヘッジを実施しているが、急激な為替変動が生じた場合には財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。また、在外連結子会社の財務諸表の邦貨換算においても為替変動の影響を受ける。さらに、原油価格の著しい上昇は燃油特別付加運賃の高騰を通じて旅行総需要の停滞を招き、当社グループの業績に悪影響を与えるリスクがある。

上場・非上場の株式および債券等を保有しており、株式市況・債券市況の動向や投資先会社の財政状態の悪化により、売却損や評価損が発生するリスクがある。市場価格を有する有価証券は市況変動の影響を直接受け、市場価格のない有価証券については投資先の業績悪化が評価損計上につながる可能性がある。

国内外の投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に計上しており、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失を計上するリスクがある。減損損失の計上は財政状態及び経営成績等に直接的な影響を及ぼす。将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しているが、事業環境の変化により見積もりが変動する可能性がある。