ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は社外取締役4名を含む11名構成（社外比率約36.4%）。取締役会の諮問機関として人事・指名委員会、報酬委員会、投資委員会、資金調達・運用委員会、リスク・コンプライアンス委員会、子会社ガバナンス検討委員会（時限的）を設置し、人事・指名委員会・報酬委員会はいずれも社外取締役4名を含む7名構成で過半数を社外取締役が占める。
リスク管理
リスク・コンプライアンス委員会を四半期ごとに開催（2025年10月期は7回）し、グループ全体の事業リスクを「影響度」と「発生可能性」の2軸で評価・管理。事務局のリスク管理室がサステナビリティ推進委員会と連携して気候変動リスクを含むリスクの洗い出し・分析・評価を実施し、重要事項は取締役会に上程する体制を整備。子会社における雇用調整助成金の不正受給・不適正受給問題を受け、2025年4月に子会社ガバナンス検討委員会を時限的に設置し、グループガバナンスの強化に取り組んでいる。
株主還元
2025年10月期は中間・期末各10円、年間合計20円の配当を実施。2026年10月期は中間配当を無配（0円）とし、期末配当25円、年間合計25円を予定。通期純利益は赤字予想（△1,000百万円）だが配当は維持する方針。
配当方針
世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に利益配分を実施する方針。2025年10月期は中間10円・期末10円、年間合計20円の配当を実施。2026年10月期は中間配当0円、期末配当25円、年間合計25円を予定（直近公表予想からの修正なし）。なお、2026年10月期通期連結業績予想は親会社株主に帰属する当期純利益が△1,000百万円の赤字予想に修正されているが、配当予想は据え置かれている。
ESG
TCFD提言に沿った気候変動シナリオ分析を実施し、提出会社のScope1+2排出量を2024年10月期比16.8%削減（1,422t-CO2）。短期（2026年10月期）にScope1+2を30%削減、中期（2030年10月期）に実質ゼロ、長期（2050年10月期）にScope1〜3実質ゼロを目標に掲げる。人的資本面では女性管理職比率19.3%・女性役員比率18.2%（2030年目標各30%）、男性育休取得率87.8%を開示。DEIB推進、健康経営、HISグループ人権方針（2024年12月策定）に基づく人権デューデリジェンスにも取り組んでいる。
最終更新: 2026年1月27日