松竹株式会社

感染症の拡大により映画館の営業時間短縮・臨時休業、または演劇公演の中止・延期が生じた場合、グループ全体の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。映像・演劇の両事業は施設への来場を前提とするビジネスモデルであり、感染症による行動制限の影響を直接受けやすい。対策として医療分野の専門家の意見を取り入れ、劇場特性に応じた個別安全施策を実施している。

劇場用映画の興行成績は作品ごとの差異が大きく、事前予測が常に困難であるため、収益の安定性が低い。一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合、映像関連事業を中心にグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。各種データに基づく作品選定・編成を行うことでリスク低減を図っているが、興行リスクを完全に排除することは難しい。

グループが保有する知的財産権に対し、海賊版や模倣品による侵害が現実に発生しており、特に海外やインターネット上では法規制の問題から十分な権利保護を受けられない可能性がある。長期にわたり大規模な侵害行為が継続し回避不可能な状況となった場合、経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。ケースごとに適切な対応を講じているが、完全な防止は困難な状況にある。

歌舞伎・一般演劇において、出演俳優の健康上の理由や不慮の事故による出演不能が生じた場合、公演の中止・変更を余儀なくされ経営成績に影響する可能性がある。また、公演・出演俳優の話題性や顧客の嗜好変化により入場者数が大きく変動するリスクも存在する。代役出演が可能な体制の維持や魅力ある公演の提供に努めているが、需要変動リスクを完全に排除することは難しい。

映画館・演劇劇場・飲食店舗・テナントビル等、多数の顧客を収容する営業施設において、自然災害や衛生上の問題など顧客の安全・健康に関わる予期せぬ事態が発生する可能性がある。事態の規模によっては、グループ全事業セグメントにわたり経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。「危機管理計画書」「危機管理ガイドブック」を整備し被害最小化に向けた安全対策を講じている。

グループが保有する固定資産について、地価の動向や対象資産の収益状況の悪化により、減損処理に伴う損失が発生する可能性がある。減損損失が計上された場合、経営成績および財政状態に直接的な悪影響を及ぼす。早期に減損の兆候を把握し適切な対応を行う方針としており、重要な会計上の見積りの前提条件は連結財務諸表注記事項に開示されている。

グループは市場性のある有価証券（政策保有株式を含む）を保有しており、将来的に大幅な株価下落が続いた場合、減損または評価損が発生し経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。政策保有株式については個別銘柄ごとに財務状況・取引関係・配当等を総合的に検証し、定期的に取締役会へ報告することで保有の適否を判断している。四半期ごとの時価評価および各種検証を通じてリスク管理を行っている。

当社は金融機関5行との間で101百万円（10,100百万円）、金融機関8行との間で5,600百万円の長期借入金契約を締結しており、いずれも連結・単体純資産を前年同期比75%以上かつ基準期末比75%以上に維持する財務制限条項が付加されている。条項に抵触した場合、借入金の期限前返済を要請される可能性があり、資金繰りおよび財政状態に重大な影響を及ぼすリスクがある。安定した経営による財務体質強化に努めることで抵触回避を図っている。

グループは全国に賃貸不動産を保有しているが、不動産市況の悪化により空室率が上昇したり、主要テナントが撤退した場合、期待通りの収益を得られない可能性がある。不動産事業の収益悪化はグループ全体の経営成績および財政状態に影響を及ぼすリスクがある。テナントとの綿密なコミュニケーションによる賃料交渉や、撤退時の後継テナント誘致等で対処している。

グループは税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しているが、経営環境の変化等により将来の課税所得見積りが下方修正された場合、繰延税金資産の全額または一部の取崩しが必要となる可能性がある。取崩しが生じた場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがある。解消見込年度のスケジューリングおよび将来課税所得の合理的な見積りを適宜見直すことで回収可能性を継続的に検討している。