松竹株式会社 logo

松竹株式会社

9601東証プライム情報通信業

松竹株式会社 logo
松竹株式会社9601

事業内容

松竹株式会社は1895年創業、1920年設立の日本を代表する総合エンタテインメント企業。映像関連事業(映画製作・配給・興行・映像版権)、演劇事業(歌舞伎・一般演劇の企画・製作・興行)、不動産事業(東銀座エリアを中心とした所有不動産の賃貸・管理)の三事業を核に、連結子会社16社・持分法適用関連会社9社で構成される。

歌舞伎座・新橋演舞場・南座・大阪松竹座等の劇場と、全国のMOVIXシネコンを自社運営し、コンテンツ製作から興行・二次利用まで垂直統合した事業構造を持つ。主要顧客は映画・演劇の一般観客に加え、インバウンド観光客、法人テナント等多岐にわたる。

ビジネスモデル

映像関連事業では映画製作・配給・興行の垂直統合に加え、配信(Amazon Prime Video等への独占配信)・DVD・CS放送・海外ライセンスで版権収入を多層化。演劇事業では自社劇場での興行収入を主軸に、シネマ歌舞伎・オンデマンド配信・海外配信で二次利用収益を獲得。

不動産事業では歌舞伎座タワー・銀座松竹スクエア等の東銀座エリア物件から安定的な賃貸収入(セグメント利益率35.2%)を確保し、エンタテインメント事業の収益変動を補完する構造となっている。

企業の強み

1895年創業以来、歌舞伎座・新橋演舞場・南座・大阪松竹座等の主要劇場を自社運営し、歌舞伎興行における圧倒的なプロデュース力を保有。2024年度は中村萬壽・中村時蔵の襲名披露、松竹創業130周年記念公演等の話題性ある興行を実施し、演劇事業売上高23,802百万円を計上した。

歌舞伎座タワー・銀座松竹スクエア・銀座2丁目松竹ビル・同ANNEX等の東銀座エリア主要物件を保有し、高稼働率を維持。2025年2月期の不動産事業売上高は13,955百万円、セグメント利益は5,810百万円(利益率35.2%)と安定した高収益を創出し、エンタテインメント事業の収益変動を下支えしている。

松竹撮影所(製作)・松竹マルチプレックスシアターズ(興行)を傘下に持ち、映画製作から興行まで一貫体制を構築。「男はつらいよ」55周年の4K UHD化・BS全作品放送、Amazon Prime Video独占配信契約等、旧作ライブラリーの多面的活用により映像版権収入を継続的に獲得している。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期は売上高24,138百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益1,729百万円(同58.5%増)と事業実態は好調。しかし大阪松竹座の解体工事着手決議に伴い演劇事業1,864百万円・不動産事業470百万円の計2,335百万円の減損損失を特別損失に計上し、親会社株主帰属の四半期純損失は281百万円となった。

一過性の損失であり事業継続性への影響はないが、固定資産の減損リスクが顕在化した点は注視が必要。

2027年2月期通期予想は売上高100,000百万円(前期比1.8%増)、営業利益3,700百万円(同40.1%減)、経常利益3,500百万円(同44.8%減)、当期純利益2,200百万円(同58.0%減)と大幅減益を見込む。前期(2026年2月期)が大型ヒット作による特需的な高水準であった反動に加え、大阪松竹座閉館等の構造変化が重なる。

第1四半期の進捗率は営業利益ベースで46.7%と高水準だが、通期予想の修正はなく下期の費用増加を織り込んでいるとみられる。

セグメント別では演劇事業が売上高42.0%増・利益1,351百万円と突出した回復を示す一方、映像関連事業のセグメント利益は16百万円(前年同期416百万円から96.0%減)と急減。映像事業は売上高こそ1.1%増と横ばいだが、コスト増加等により収益性が大幅に悪化している。

不動産事業は売上高1.4%減・利益2.9%減と微減ながら安定。映像事業の収益性回復が通期業績達成の鍵を握るとみられ、下半期の大型作品ラインナップが重要な注目点となる。

成長戦略

映像・演劇コンテンツの多面展開と東銀座エリア資産価値向上による持続的成長

映画・アニメ・ドラマの製作から配信・海外版権販売まで一貫展開。「正反対な君と僕」の海外権利販売好調、Amazon Prime Video独占配信契約等により、国内興行依存からの収益多様化を推進。

シネマ歌舞伎の月イチ上映(「曽根崎心中」「京鹿子娘二人道成寺」が高興行収入)やオンライン配信の拡充により、劇場来場者以外への収益化を推進。インバウンド需要を取り込んだ歌舞伎鑑賞教室等の体験型コンテンツも展開中。

歌舞伎座タワー等の主要物件における戦略的リーシング・計画修繕・賃料改定に加え、木挽町通りでのプロジェクションマッピング・マルシェ等のイベント開催によりエリアブランド力を高め、中長期的な資産価値底上げを図る。

鎌倉市大船地区において「なりわい暮らし」を提案する商住一体型複合施設「kuguru(くぐる)」がグランドオープン。東銀座以外の地域での不動産・まちづくり事業による収益源多様化を推進。

ゲームソフトウェアの企画・開発・制作・販売やキャラクター商品のEC展開を強化。日本最大級インディーゲーム展示会「BitSummit PUNCH」への出展等で認知拡大を図るが、第1四半期はセグメント損失76百万円と収益化は道半ば。

最終更新: 2026年7月17日