GLOE株式会社

eスポーツ市場の収益構造はクライアント企業の広告予算やスポンサー料に依存する側面が強く、景気後退等による企業のプロモーション支出抑制が市場成長の鈍化を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。また市場成熟に伴い、顧客が求めるソリューションの高度化や競合他社との差別化といった競争環境の変化も注視が必要である。対応策として、2024年に子会社化した配信技術研究所株式会社の広告・マーケティングソリューション「SCOP」等の自社プロダクト展開を強化し、フロー型からストック型収益源を含む事業ポートフォリオの多角化を推進している。

事業規模拡大と収益源多様化のため積極的に新規事業・サービスに取り組む方針であるが、不確定要素が多く展開が予想通りに進まない場合は業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。また新規事業に付随するシステム投資・広告宣伝費等の追加支出により利益率が低下する可能性もある。企画・開発段階でのモニタリング実施と事業ポートフォリオのバランス管理によりリスク低減を図っている。

当社グループのeスポーツコンテンツは各ゲームメーカーのゲームコンテンツを基に制作されており、ゲームメーカーとの関係悪化やeスポーツに対する方針変更によるeスポーツ利用中止が生じた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。「ゲーム及びコミュニティの徹底的な理解」という強みを活かしながら、ゲームメーカーとの信頼関係強化と各社方針の最新情報へのキャッチアップに努めている。

国内eスポーツ事業を展開する競合企業が複数存在し、市場規模拡大に伴う新規参入も見込まれる。ユーザー嗜好と乖離したイベント・大会の実施や、競合他社と比較したコンテンツ優位性の喪失が生じた場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。ゲームメーカー・eスポーツ選手・視聴者の三者の目線に立ったサービス提供によりステークホルダーとの信頼関係構築とファン拡大に努めている。

海外ゲームメーカーからの直接受注が拡大し国外市場に端を発する収益が重要な成長エンジンとなっている一方、相手国の経済情勢・法規制・地政学リスク・為替変動・商習慣の相違等により取引規模の確保困難や債権回収支障が生じる可能性がある。また海外メーカーの日本市場に対する戦略変更が業績に影響を及ぼす可能性もある。特定の国・地域・メーカーへの過度な依存を避けるクライアント分散と、グローバルなビジネススタンダードに準拠した契約管理体制の強化により対応している。

eスポーツ業界は不当景品類及び不当表示防止法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、刑法（賭博罪）、個人情報保護法、中小受託取引適正化法等の規制を受けており、規制違反や行政処分、法令強化・改正により事業及び業績に影響を与える可能性がある。総務部が中心となり各部署と連携した法令遵守の実務運用整備、関連法令の改廃動向の情報収集、顧問弁護士との連携体制を整備している。

大地震等の自然災害発生時には設備損壊や電力供給制限等により事業継続に支障をきたす可能性がある。また重大感染症の発生・蔓延時には大規模リアルイベントの開催数が減少し、事業及び業績に直接的・間接的な影響を及ぼす可能性がある。重要データのクラウド化によるトラブル事前防止や、オフラインからオンラインイベントへのシフト等のリスク低減策を講じている。

ユーザーのメールアドレス等の重要情報を取り扱っており、人為的ミスや第三者による不正アクセスにより重要情報が外部に漏洩した場合、当事者への賠償・社会的信頼の失墜・追加的な情報管理体制構築支出等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ方針の策定、役職員への教育研修実施、プライバシーマーク認証取得等により情報管理体制の強化に取り組んでいる。

事業拡大の手段としてM&Aを活用しているが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業展開が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理が必要となり業績に影響を及ぼす可能性がある。また企業買収により新規事業が加わる際にはその事業固有のリスク要因も加わる。対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を実施し、十分なリスク吟味の上で意思決定を行っている。

親会社である株式会社カヤックが2025年10月末時点で発行済株式総数の51.4%（1,427,000株）を保有しており、定款変更・取締役選解任・合併等の組織再編・重要資産の譲渡等、株主承認が必要な事項において同社の議決権行使が当社グループの意思決定に影響を及ぼす可能性がある。また流通株式比率は2025年10月末時点で40.2%にとどまり、流動性低下により株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性もある。独立社外取締役の追加・比率向上によるコーポレート・ガバナンス強化と、親会社からの売出し協力等による流動性向上策を推進している。