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GLOE株式会社

9565東証グロースサービス業

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GLOE株式会社9565

事業内容

GLOE株式会社(旧ウェルプレイド・ライゼスト)は、「ゲームをきっかけに人と社会をHAPPYにする。」をミッションに掲げ、eスポーツ・ゲーム周辺領域に特化した事業を展開する。2015年設立、2022年11月に東京証券取引所グロース市場に上場。

当社グループは本体のほか、株式会社en-zin(イベント企画・運営)、配信技術研究所株式会社(インフルエンサーマーケティング)、株式会社28(デザイン・映像制作・システム開発)の連結子会社3社で構成される。主要顧客はゲームメーカーをはじめとした国内外の企業クライアントであり、eスポーツイベントの企画・運営からゲームマーケティングソリューションまでをワンストップで提供する。

ビジネスモデル

収益は「eスポーツ・イベントサービス」(売上構成比56.8%)と「エージェンシーサービス」(同41.2%)の二軸で構成される。前者はゲームメーカー等からイベント企画・運営を受託し、後者はキャスティング・スポンサー仲介・インフルエンサーマーケティング・コミュニティマーケティング・SNSマーケティング等の多層的なマーケティングソリューションを提供する。

いずれも受注型のプロジェクトビジネスであり、蓄積されたノウハウと業界ネットワークを活かした指名受注が収益基盤を支える。

企業の強み

国内唯一のeスポーツ・ゲーム周辺領域に特化した上場専業プレイヤーとして、2022年11月に東京証券取引所グロース市場に上場。設立2015年から約10年にわたりeスポーツイベント運営に特化してきた実績と業界ネットワークは、参入障壁として機能している。

各ゲームタイトルのコミュニティ特性を深く理解したイベント企画・運営力を強みに、海外ゲームメーカーの国内プロモーション支援でも継続的な指名受注を獲得。第10期のeスポーツ・イベントサービス売上高は1,614百万円(前年同期比24.1%増)と堅調に拡大している。

2024年6月に配信技術研究所株式会社、2025年2月に株式会社28を完全子会社化し、インフルエンサーマーケティング・デザイン・映像制作・システム開発領域へとサービスを拡充。エージェンシーサービス売上高は第10期に1,170百万円(前年同期比22.0%増)を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期中間期(2か月分の経過期間を含む8か月決算の前半)において営業利益63百万円と前年同期の営業損失85百万円から大幅改善を果たした。しかし通期業績予想は売上高1,904百万円・営業損失112百万円・当期純損失131百万円と赤字見通しを維持しており、後半(5月・6月)に費用が集中する可能性が高い。

中間期の好調が通期の損失幅縮小につながるか、下半期の費用動向を注視する必要がある。

売上高は2022期2,051百万円から2025期2,844百万円へと拡大基調にあり、2026年6月期中間期(6か月)で既に1,544百万円と高い成長速度を示している。一方、売上総利益率は中間期で28.7%(売上総利益442百万円÷売上高1,545百万円)と一定水準を確保しているが、販管費379百万円との差が薄く、案件収益性管理の強化が継続課題である。

外部環境として国内eスポーツ市場の拡大が追い風となっているが、市場成長が直接利益率改善に結びつくかは自社の費用コントロール次第である。

2026年1月の定款変更により決算期を10月末から6月末に変更。2026年6月期は8か月決算の経過期間となっており、通期業績予想(売上高1,904百万円)は前期(2025年10月期:2,844百万円)との単純比較が困難である。

また通期予想に対する中間期進捗率は売上高81.1%と高水準に見えるが、8か月決算のうち6か月経過時点であることを踏まえると、残り2か月での費用計上動向が通期損益を大きく左右する点に注意が必要である。

成長戦略

継続型サービス拡充・新プラットフォーム育成・顧客層多様化による収益基盤の強化

重点取引先との関係強化による受注拡大に加え、VTuber事務所・自治体など従来の国内ゲーム開発会社以外の顧客層への拡大を推進。2026年6月期中間期において同サービスの売上高は前年同期比39.9%増と大きく伸長し、顧客多様化戦略が成果を上げている。

コミュニティ運営等の継続型サービスを拡大し、収益の継続性・予見性を向上させる戦略を推進中。2026年6月期中間期において同サービスの売上高は前年同期比22.5%増となり、一過性案件依存からの脱却が進んでいる。

正式版ローンチに伴い2026年6月期中間期より収益貢献が開始。受注型収益に加えてプラットフォーム型の新規収益源として育成中であり、エージェンシーサービスの売上成長に寄与している。今後の利用者・広告主拡大が収益規模拡大の鍵となる。

2026年1月に決算期を10月末から6月末に変更し、8か月の経過期間を経て新体制に移行中。通期業績予想は営業損失112百万円・当期純損失131百万円と赤字見通しを維持しており、中間期の好調を踏まえた費用管理の徹底が課題。次期以降の通常12か月決算での黒字化が中期的な目標となる。

最終更新: 2026年7月17日