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9564東証スタンダードサービス業

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教育研修事業

人材育成・教育DXを軸に学校・企業向けサービスを展開する第2セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(2026年9月期中間期累計)1,357百万円1,352百万円(2025年9月期中間期)
セグメント利益(2026年9月期中間期累計)153百万円164百万円(2025年9月期中間期)
セグメント売上高前年同期比+0.4%
セグメント利益前年同期比△6.8%
セグメント売上高(2025年9月期通期)2,594百万円
セグメント利益(2025年9月期通期)149百万円

事業詳細

人的資本経営の浸透と人材育成への戦略的投資拡大を背景に、企業向け統合型人財育成プラットフォーム「Smart Boarding」の直販推進・付加価値向上、各種研修プログラム(新入社員研修・7つの習慣研修・レジリエンス研修等)の提供強化、学校・学習塾向けサービス、小中高校生向けビジネス手帳「フォーサイト手帳」等を展開。AI学習コンテンツの提供開始など生成AI活用ニーズへの対応も進める。

直近の概況

売上高は微増も先行投資継続によりセグメント利益は前年同期比6.8%減

2026年9月期中間期(2025年10月~2026年3月)のセグメント売上高は1,357百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は153百万円(前年同期比6.8%減)。Smart Boardingの直販推進・顧客単価上昇が増収に寄与した一方、人員増や広告宣伝等の先行投資が利益を圧迫。Education分野の学習塾領域およびHR分野のコンサルティング領域では減収。小学校低学年向け「フォーサイトれんらくちょう」の提供開始やAI学習コンテンツの追加など商品ラインナップの拡充も進めている。

主要プロダクト

platform
Smart Boarding

直販による販売推進と提供コンテンツの拡充・付加価値向上により顧客単価が上昇。既存コンテンツに加えてAI学習コンテンツの提供を開始し、企業における生成AI活用ニーズへの対応を進めている。HR DX領域の中核サービス。

service
企業向け研修・コンサルティング(新入社員研修・7つの習慣研修・レジリエンス研修等)

新入社員研修、7つの習慣研修に加え、新研修コンテンツ「レジリエンス研修」等の提供を強化。オンラインと対面を組み合わせた多様な学習形態に対応し、顧客単価の向上を図っている。

product
フォーサイト手帳

35万人以上が活用する小中高校生向けビジネス手帳。2026年3月期中間期において、小学校低学年向け「フォーサイトれんらくちょう」の提供を開始。低学年の発達段階に合わせた内容と日付記入式設計で自立的な学習習慣づくりを支援。

service
7つの習慣J®授業プログラム

フランクリン・コヴィー・ジャパン社とのライセンス契約に基づき、学校・学習塾等のEducation分野向けに提供。人的資本経営の浸透を背景に主体性育成を目的とした研修として注目を集めている。

platform
Find!アクティブラーナー / デジタル学習コンテンツ

教育関係向け総合情報サイト・オンラインツールおよびeラーニングコンテンツを提供するEducation DX領域のサービス群。みんなの学習クラブ・Selfee等のデジタル学習コンテンツも含む。

成長ドライバー

  • 人的資本経営の浸透と企業の人材育成投資意欲の高まりによるSmart Boarding需要拡大
  • Smart Boarding直販戦略への転換による顧客単価・収益性の向上
  • AI学習コンテンツ搭載等の商品力強化による既存顧客へのアップセル・クロスセル
  • リスキリング・デジタル人材育成ニーズを背景としたeラーニング市場の継続的拡大
  • セルフコーチング事業の教育研修セグメントへの組み替えによる事業範囲の拡充
  • 「フォーサイトれんらくちょう」等の新プロダクト投入による教育事業の裾野拡大
  • レジリエンス研修等の新研修コンテンツ追加による顧客単価向上

リスク

  • 人員増強・広告宣伝等の先行投資が利益を圧迫するリスク(2026年9月期中間期にセグメント利益6.8%減を記録)
  • Education分野(学習塾領域)およびHR分野(コンサルティング領域)における減収リスク
  • Smart Boardingの販売戦略転換(直販軸シフト)に伴う短期的な顧客獲得コスト増加リスク
  • eラーニング市場への新規参入企業増加による競合激化リスク
  • 「7つの習慣®」ライセンス依存リスク(フランクリン・コヴィー・ジャパン社との契約継続が前提)
  • 売上高成長率が鈍化(前年同期比0.4%増)しており、DX推進事業(同25.3%増)との成長格差が拡大するリスク

最終更新: 2025年12月25日