株式会社FCE

主力商品「RPA Robo-Pat DX」は株式会社PKSHA AssociatesとのパートナーOEM契約に基づくRPAソフトウェアライセンスの供給に依存している。何らかの事情により同社からのライセンス供給や業務提携内容に変更が生じた場合、DX推進事業の継続に重大な支障をきたす可能性がある。当社グループは良好なパートナーシップ構築に注力しているが、代替手段の確保は容易でない。

RPAやeラーニングなどIT技術を活用したサービスを提供しているため、新技術・新サービスの急速な開発動向に対応できない場合、サービス競争力の低下を招くリスクがある。特にAI・自動化技術の進化が速い分野では既存サービスの陳腐化が懸念される。最新技術に関する社員教育や提携企業との連携強化・新規協力企業との連携により対応を図っている。

DX推進事業には複数の競合が存在し、市場拡大に伴い既存事業者・新規参入企業との競争激化が見込まれる。競争激化により顧客流出やコスト負担増加が生じた場合、DX推進事業の業績に影響を及ぼす可能性がある。提携企業との連携によるサービス改善や顧客支援体制の整備・充実を通じて差別化を図っている。

創業者である代表取締役社長・石川淳悦氏は当社株式の34.11%を保有する大株主であり、経営方針・事業戦略の立案・遂行において中心的役割を担っている。同氏が経営を継続できない状況となった場合、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。持株会社制度の活用や経営幹部育成・情報共有体制の整備を進めているが、現時点での依存度は依然として高い。

各事業において顧客・潜在顧客の氏名・メールアドレス等の個人情報を情報システム上で管理しており、第三者によるハッキングや従業員の故意・過失による情報漏えいリスクが存在する。漏えいが発生した場合、社会的信用やブランド価値の毀損を招き、事業および業績に影響を与える可能性がある。外部侵入防止策・社内規程整備・従業員教育等の対策を講じているが、完全な排除は困難である。

教育事業の「７つの習慣Ｊ®」および研修事業の「７つの習慣研修®Business Ownership」は、いずれもフランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社からのライセンス提供に依存している。何らかの事情によりライセンス提供や業務提携内容が変更された場合、両事業の継続・業績に影響を与える可能性がある。良好なパートナーシップ構築に注力しているが、ライセンス依存の構造的リスクは残存する。

労働人口減少による採用環境の厳化や想定を超える離職が生じた場合、各事業の競争力に影響を及ぼす可能性がある。また労働法制の変化に対応するための人件費等の増加が業績に影響を与えるリスクもある。新卒・中途採用の計画的実施および能力開発につながる教育・人事制度の構築・運用により対応しているが、中長期的な課題として認識されている。

出生率低下に伴う学齢人口の減少により、教育業界全体が著しく縮小するリスクがある。当社グループは学校法人向けに主体性教育サービスを展開しており、市場縮小は教育事業の売上・業績に直接影響する。生徒数確保に向けた競争激化への対応として、教育理念の実現と生徒数確保の両立を支援するサービス展開を推進している。

教育研修事業では教育年度の変わり目である4月需要に対応するため、主として第2四半期（1月〜3月）に商品の出荷・販売が集中し、売上高・利益に一定の季節変動が生じる。また第4四半期（7月〜9月）には翌期成長に向けた戦略的広告宣伝投資を実施するため、同四半期の損益が他期間と比較して低位または赤字となる場合がある。偏重状況の予測とモニタリングにより対応しているが、四半期業績の変動は投資家の判断に影響を与える可能性がある。

取締役・従業員向けストック・オプション制度を採用しており、当事業年度末現在の潜在株式数は1,787,400株で、株式総数（潜在株式含む）の7.50%に相当する。これらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し、将来の株価形成に影響を及ぼす可能性がある。インセンティブ制度として必要な施策である一方、既存株主への影響を考慮した運用管理が求められる。