ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は社内4名・社外3名（辛坊正記、津田晃、柴野相雄）の計7名で構成され、社外比率は約42.9%。任意の指名報酬諮問委員会（社外取締役2名＋代表取締役）を2022年2月に設置し、指名・報酬の透明性強化を図る。取締役会は当事業年度に18回開催、全員がほぼ全回出席。
リスク管理
コンプライアンス規程・リスク管理規程に基づきコンプライアンス委員会（四半期1回開催）が全社リスクマネジメントを統括。グループ各社からの情報収集によりリスクの早期発見・防止に努め、必要に応じ弁護士等外部専門家の助言を受ける体制を整備。内部監査室（3名）が代表取締役社長直轄でグループ全体を継続監査し、結果を取締役会・監査役会に報告する三様監査連携体制を構築している。
株主還元
配当性向25%を目安とする年2回配当（中間・期末）を基本方針。2025年9月期期末配当は1株当たり7.50円（総額165百万円）。2026年9月期は期末配当10.00円（年間合計10.00円）を予想。自己株式取得の記載なし。
配当方針
健全な財務体質の維持・向上を図りつつ、利益水準・設備投資・フリー・キャッシュ・フローの動向等を勘案し、配当性向25%を目安として株主へ配当。中間配当および期末配当の年2回を基本方針とし、剰余金の配当は取締役会決議により決定。2026年9月期中間配当は0円、期末配当予想は10.00円（年間合計10.00円）。内部留保は企業価値向上のための投資等に活用。
ESG
人的資本を中心にサステナビリティへの取り組みを推進。「全社員コンサルタント化」をテーマに人財育成を標準化・仕組み化し、Great Place to Work®「働きがいのある会社ランキング」で13年連続ベストカンパニーを受賞。管理職女性比率15.4%、男性育児休業取得後復帰率100%を実績として開示しているが、定量的な指標・目標は現時点で未設定。気候変動に関する具体的な開示は有報上見当たらない。
最終更新: 2025年12月25日