株式会社グラッドキューブ

事業拡大・新規事業進出に伴い優秀な人材の確保が重要経営課題となっているが、採用競争の激化により必要な人材を十分に確保できない可能性がある。人材育成が計画通りに進まない場合や急激な人員増加により業務運営に重大な支障が生じる場合、事業展開および業績に影響を及ぼす。当社は採用・育成に関する各種施策を継続的に講じているが、発生可能性は高く影響度も大と評価されている。

インターネット広告事業の売上は広告主の予算配分に依存し、12月・3月に増加、8月に減少する季節変動パターンが存在する。近年はデジタルマーケティング投資の常態化により変動は緩和傾向にあるものの、広告主の予算方針や市場環境の変化により売上・利益が一時的に変動する可能性がある。発生可能性は高・影響度は大と評価されており、四半期業績の振れ幅に注意が必要である。

インターネット広告事業においてグーグル合同会社（依存率57.7%）、Meta Platforms, Inc.（25.5%）、LINEヤフー株式会社（8.4%）の3社合計で91.6%を占める高依存構造にある。これらメディア運営会社の経営方針・販売施策・取引条件の変更や取引停止が生じた場合、当社グループの事業基盤に直接的な打撃を与える。当社は他メディア運営会社との取引拡大により依存率低下を図る方針だが、短期的な代替は困難な状況にある。

日本の個人情報保護法、GDPR、CCPAをはじめとするプライバシー保護規制の強化に加え、大手プラットフォームによるサードパーティCookie廃止・トラッキング技術規制が急速に進展している。これらの規制強化はインターネット広告のターゲティング精度や効果測定手法に重大な制約をもたらし、主要収益源であるインターネット広告事業の収益性を直撃する可能性がある。当社はプライバシーマーク認証・ISMS認証に基づく管理体制を継続強化しているが、新たなシステム対応・コンプライアンスコストの増大も見込まれる。

当社グループはSiTestの運営およびインターネット広告代理店事業を事業基盤としており、インターネット利用環境の継続的発展が成長の前提となっている。新たな規制やその他予期せぬ要因によりインターネット利用環境が急激に変化した場合、事業展開に支障が生じ財政状態および業績に影響を及ぼす可能性がある。発生可能性は中・影響度は大と評価されており、短期的な顕在化リスクとして認識されている。

コンピューターウイルス混入・外部からの不正侵入・役職員の過失等による重要データの消去または不正流出が発生した場合、直接的・間接的損害に加えサービスへの信頼低下を招く可能性がある。個人情報漏洩については外部からの不正アクセスや業務上の過失により事故が発生した場合、社会的信用の喪失につながる。当社はプライバシーマーク認証・ISMS認証を取得し管理体制を整備しているが、情報セキュリティリスクの影響度は大と評価されている。

SPAIA競馬および開発中のStableGeniusにおいて複数のデータサプライヤーと有償契約を締結しデータを調達しているが、何らかの要因により契約更新が行われない場合や契約条件の変更が生じた場合、コンテンツ提供体制および業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は複数社からの調達体制構築・代替データソース確保・新規サプライヤー開拓に努めているが、発生可能性は中・影響度は大と評価されている。

特定商取引法・不正アクセス禁止法・景品表示法・著作権法等の既存規制に加え、公営競技関連の手数料率変更や法令改正、米国子会社SPAIA, Inc.が展開する競馬市場における州ごとの法規制・賭事規制の変化が事業に影響を及ぼす可能性がある。広告主の違法行為を助長したとみなされた場合の社会的信用失墜リスクも含まれる。当社は法令チェックリストの整備や担当役員による確認体制を構築しているが、発生可能性は低いものの影響度は大と評価されている。

代表取締役CEO金島弘樹氏・取締役金島由樹氏・資産管理会社株式会社ゴールドアイランドの合計保有株式数は発行済株式総数の65.9%に達している。市場での売却が行われた場合には株式市場価格に影響を及ぼす可能性があり、特定の相手先への譲渡が行われた場合には議決権行使の状況および経営戦略等に影響を及ぼす可能性がある。発生可能性は低いものの影響度は大と評価されており、流通株式比率30.9%（2025年12月31日現在）という低流動性とも相まって投資家にとって重要なリスク要因となっている。

SiTest・SPAIA競馬・SPAIA・StableGeniusおよび社内営業システムはグーグル合同会社およびアマゾンジャパン合同会社のクラウドプラットフォームに依存して提供されている。これらインフラ提供事業者側で大規模なサービス障害が発生した場合、当社グループのサービスが全面停止する可能性がある。また、インフラ提供事業者の経営方針変更や利用料金体系の大幅変更により想定外のコスト増加やシステム再構築が必要となる可能性もある。