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ジャパニアス株式会社

9558東証グロースサービス業

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ジャパニアス株式会社9558

先端エンジニアリング事業(単一セグメント)

IT・ものづくり業界向けオンサイト型開発支援を主軸とする単一事業会社

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)6,469百万円5,810百万円
営業利益(中間期累計)222百万円346百万円
経常利益(中間期累計)292百万円412百万円
中間純利益193百万円272百万円
売上高(通期予想)13,150百万円12,085百万円
営業利益(通期予想)1,035百万円983百万円
売上総利益(中間期)1,351百万円1,455百万円
自己資本比率58.4%58.4%
1株当たり中間純利益48.86円68.69円
中間期末現金及び預金3,070百万円3,691百万円

事業詳細

IT・通信業界及びものづくり業界を中心とした顧客に対し、オンサイト型開発支援(派遣・請負・準委任契約)および受託開発を提供する。エンジニアの約9割が顧客先常駐型で稼働し、ソフトウエア・インフラ・機械電気・CRM・クラウド等6分野をカバー。全国13拠点を展開し、売上高の約7割を取引年数5年以上の顧客が占める安定した収益基盤を有する。2026年3月に株式会社コプロテクノロジーからSES事業を吸収分割により承継し、エンジニア獲得チャネルの強化を図っている。

直近の概況

売上高は11.3%増収も、コスト増により営業利益は35.6%減と大幅減益

2026年11月期中間期(2025年12月〜2026年5月)の売上高は6,469百万円(前年同期比11.3%増)と増収を確保した一方、売上原価が5,118百万円(前年同期比17.5%増)と売上高の伸びを上回って拡大したため売上総利益は1,351百万円(同7.1%減)に留まり、営業利益は222百万円(同35.6%減)と大幅減益となった。2026年3月27日に株式会社コプロテクノロジーよりSES事業を602百万円で吸収分割承継し、のれん379百万円(暫定)が発生。投資CFは619百万円の支出超となり、期末現金は3,070百万円に減少した。通期業績予想(売上高13,150百万円、営業利益1,035百万円)に変更はなく、後発事象として上限120,000株・200百万円の自己株式取得を決議した。

主要プロダクト

service
オンサイト型開発支援(派遣・請負・準委任)

エンジニアの約9割が顧客先常駐型で稼働し、ソフトウエア・インフラ・機械電気・CRM・クラウド等6分野をカバー。取引年数5年以上の顧客が売上高の約7割を占める安定した収益基盤を形成している。

service
受託開発(横浜開発センター・首都圏第二事業所)

横浜開発センターおよび首都圏第二事業所を拠点とした受託開発を提供。顧客のDX推進ニーズに対応したシステム開発・インフラ構築・運用支援を担う。

service
クラウド・AI関連サービス(新規領域)

企業のDX推進やクラウドサービス利用拡大、生成AI関連投資の活発化を背景に、クラウド・AI領域への進出を推進。官公庁・自治体のデジタル化需要にも対応している。

service
CRMサービス(Salesforce等)

CRM領域における顧客企業のシステム導入・運用支援を提供。6分野のカバレッジの一角を担う。

platform
SES事業「ベスキャリIT」(承継事業)

2026年3月27日に株式会社コプロテクノロジーより吸収分割により承継。求人サイト「ベスキャリIT」を主軸としたIT技術者の派遣および準委任契約を伴うSES事業。取得対価602百万円、発生のれん379百万円(暫定)、12年均等償却。フリーランスを含むエンジニア数の更なる増加が見込まれる。

成長ドライバー

  • DX推進・生成AI活用加速によるIT人材需要の継続的拡大(官公庁・自治体のデジタル化需要も底堅く推移)
  • 積極的なエンジニア採用(中途・新卒・外部リソース活用)によるエンジニア数の拡大
  • 継続的な単価改善(高付加価値案件の獲得)による収益性向上
  • 株式会社コプロテクノロジーからのSES事業吸収分割(2026年3月)による規模拡大とエンジニア獲得チャネル強化(求人サイト「ベスキャリIT」の自社運営)
  • クラウド・AI等新規領域への進出による事業領域拡大
  • M&Aによる事業基盤の強化(長期ビジョン:デジタル人材1万人)

リスク

  • IT人材獲得競争の激化による採用コスト上昇および人件費高止まりによる利益率圧迫(中間期に売上原価が売上高を上回る速度で増加)
  • 特定顧客(株式会社アルファシステムズ:売上高の11.1%)への売上依存リスク
  • 景気悪化・顧客企業のIT投資抑制によるオンサイト型開発支援需要の減退
  • 米国保護主義的通商政策・為替変動・地政学リスク(中東・ロシア・ウクライナ・中国)によるものづくり業界顧客の設備投資縮小
  • 吸収分割により承継したSES事業ののれん(379百万円・暫定)の確定および統合リスク(取得原価配分未完了)
  • 受注損失引当金の増加(前期末21百万円→中間期末78百万円)に示される採算悪化案件の発生リスク

最終更新: 2026年2月25日