ジャパニアス株式会社

主力の先端エンジニアリング事業は労働者派遣法（許可番号：派14-300005、有効期限2027年3月31日）をはじめ、職業安定法・労働基準法等の規制を受けており、法改正や解釈変更により事業展開の変更や新たな負担が生じる可能性がある。許可取消事由に該当した場合は主要事業活動に支障をきたし、業績・財政状態に大きな影響を与える。対応策として管理本部が顧問弁護士と連携し、法的規制の動向を常時注視する体制を整備している。

当社の事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着・育成が事業継続の根幹をなす。採用・育成計画が計画どおりに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合、サービス提供能力の低下を通じて業績に影響を与える可能性がある。有報では顕在化可能性：低、影響度：中と評価されている。

金融危機や大規模自然災害、経済環境の悪化により顧客企業の業績が悪化した場合、経費削減や人事方針の転換を通じて受注が減少し、当社業績に影響を与える可能性がある。当社は創業以来赤字を計上せず第12期より増収を継続しているが、外部環境の急変には構造的な脆弱性が残る。有報では顕在化可能性：中、影響度：小と評価されている。

エンジニアの約9割が顧客企業先に常駐して設計・開発プロジェクトに参画しており、顧客先の納期ひっ迫等によりやむを得ず長時間労働が発生するリスクがある。過重労働を起因とした健康問題・業務事故・訴訟・従業員士気の低下が業績に影響する可能性があり、月次での長時間労働状況確認と残業発生見込み確認による予防的労務管理体制を整備している。有報では顕在化可能性：低、影響度：小と評価されている。

先端テクノロジーを扱う事業特性上、技術革新や顧客ニーズの変化への対応が遅れた場合、競争力の低下を招く可能性がある。また、対応のために予想を超える多額の開発費等が発生した場合にも業績への影響が生じうる。優秀なエンジニアの採用・育成と創造的な職場環境整備により最新技術動向を把握できる体制を構築している。有報では顕在化可能性：低、影響度：小と評価されている。

業務上、多くの機密情報および個人情報を取り扱っており、人為的ミス・コンピュータウイルス・第三者による不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生を通じて業績に影響を与える可能性がある。ISMS認証取得およびプライバシーマーク取得により情報管理の徹底を図っている。有報では顕在化可能性：低、影響度：小と評価されている。

人為的ミス・通信ネットワーク機器の故障・ソフトウェア不具合・サイバー攻撃・自然災害等によりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障が生じ業績に影響を与える可能性がある。社内システムの定期的なバックアップ等の対策を講じているが、完全な防止は困難である。有報では顕在化可能性：低、影響度：小と評価されている。

代表取締役会長兼社長の西川三郎氏は経営方針・事業戦略の立案・実施において極めて重要な役割を担っており、同氏および関係者・資産管理会社（株式会社ウェストリバー）が発行済株式総数の63.6%（親族含む）を保有している。何らかの理由で同氏の業務執行が困難となった場合の業績影響に加え、保有株式の市場売却が行われた場合には株価や議決権行使状況にも影響が及ぶ可能性がある。経営幹部の拡充・育成・権限委譲による組織的業務執行体制の構築を進めている。有報では顕在化可能性：低、影響度：小と評価されている。

単一セグメント（先端エンジニアリング事業）からの事業拡大に向けて新規事業・新サービスの企画・検討を進めているが、予測不能な外部環境の変化により期待どおりの成果が得られない場合、投資回収が困難となり業績に影響を与える可能性がある。有報では顕在化可能性：低、影響度：小と評価されている。

競合他社のサービス力向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下を招き業績に影響を与える可能性がある。提案力・人材力の強化や付加価値の高いサービス提供により顧客との良好な取引関係の維持と競争優位性の確保に取り組んでいる。有報では顕在化可能性：低、影響度：小と評価されている。