ガバナンス
監査等委員会設置会社（2026年2月移行）。取締役8名中社外取締役4名（うち監査等委員3名）で構成。任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取締役を委員長とすることで透明性・客観性を確保。取締役会は当事業年度17回開催、全員出席。
リスク管理
リスク管理規程を制定し、管理担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を月1回開催。活動状況は四半期ごとに取締役会へ報告。弁護士・税理士・社会保険労務士等の外部専門家との連携体制も整備し、リスクの未然防止と早期解決に努めている。
株主還元
2026年11月期中間配当は1株当たり50.00円（前年同期49.00円）。通期予想は101.00円（中間50.00円＋期末51.00円）。後発事象として上限120,000株・200百万円の自己株式取得を取締役会決議（2026年7月7日～11月30日）。
配当方針
当期純利益の50%を目標配当性向として安定的・継続的な配当を実施。2026年11月期中間配当は1株当たり50.00円（前年同期49.00円）、通期予想は101.00円（中間50.00円＋期末51.00円予想）。中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議。なお、2026年7月6日取締役会において上限120,000株・取得価額総額200百万円の自己株式取得（市場買付、2026年7月7日～11月30日）を決議。
ESG
人的資本を最重要経営資源と位置づけ、「グレードキューブ制度」「360°フォロー体制」「研修センターJ-college」による人材育成を推進。環境面ではペーパーレス化・リモートワークによるCO2削減に取り組む。ESG指標の定量目標は未設定で、今後データ収集・分析を進め開示拡充を検討。管理職女性比率13.3%、男性育児休業取得率61.5%。
最終更新: 2026年2月25日