株式会社エアークローゼット

顔写真・身体サイズ等の機微な個人情報を含むデータを取り扱っており、漏洩・改ざん・不正使用が発生した場合には顧客への損害賠償やサービス信頼性の低下を招く。クレジットカード情報の非保持設計、アクセス権限管理、外部データセンターでの厳重管理、サイバー保険付保により対応しているが、重要リスクと認識している。

ユーザー数増加に伴い倉庫・スタッフ等の適時拡充が必要であり、対応が遅れた場合には事業・業績に影響を及ぼす。また、物流拠点が地震・台風等の自然災害で被害を受けた場合も同様のリスクがある。クリーニングノウハウの内製化、緊急時対応工場の事前確保、火災保険付保により復旧手段を備えている。

特商法・景品表示法・個人情報保護法・古物営業法・クリーニング業法等の多数の法規制の適用を受けており、既存規制への抵触または新たな規制の導入により事業運営に影響が生じる可能性がある。リスク・コンプライアンス委員会の設置と顧問弁護士との連携により法令遵守体制を整備しているが、重要リスクと認識している。

サービス提供基盤としてAWSを利用しており、自然災害・システムエラー・人為的破壊行為等によりAWSが停止した場合、顧客への損害発生やサービス信頼性の低下を招く可能性がある。AWSの稼働状況を随時モニタリングし、障害検知時の早急復旧体制を整備しているが、AWSへの依存が事業運営上の重要事項となっている。

2025年６月期・2026年６月期にかけて倉庫の拡張移転を段階的に実施しており、設備投資や契約面積の増床に伴い固定費が増加している。想定通りに事業規模の拡大や他社連携が進まなかった場合、収益性の悪化という形で経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

月額会員数は当社の重要KPIであり、各種リスクの顕在化や不測の事態により新規会員獲得が計画通りに進まない、または既存会員の減少が計画以上に発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。社内外の情報収集と関係機関との関係維持・向上により対応を図っている。

「airCloset」では買取型仕入れ形態を採用しており、市場の流行・顧客嗜好の変化により需要が想定と大きく乖離した場合、レンタル用資産の減損を実施することとなり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。仕入れ時に市場動向・顧客嗜好を考慮しているが、固定資産の減損リスクとも連動する重要課題である。

クリーニング・メンテナンス業務および受配送業務を特定の第三者に委託しており、取引条件の変更や関係悪化が生じた場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。委託業務の内製化ノウハウの蓄積や一部委託企業との資本業務提携により良好な関係の維持に努めている。

原材料価格の上昇や円安進行によるアパレル商品の仕入コスト上昇、および原油価格・為替変動や物流業界の人件費高騰による物流コスト上昇が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。複数業者との取引、調達経路の多様化（中古市場からの買取）、効率的な仕組みの構築、必要に応じたサービス価格への転嫁を検討している。

当事業年度末日現在において3,674,700百万円（千円単位の原文記載：3,674,700千円）の繰越欠損金が存在しており、計画通りに課税所得が発生しない場合、税務上の利用制限により通常税率の法人税等が課税され当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。2025年６月期に初めて当期純利益の黒字化を達成したが、引き続き計画達成が前提条件となる。