メタウォーター株式会社

北米・欧州を含む国内外の政治・経済状況の変動により、為替変動・物価高騰・サプライチェーン停滞が業績に影響する可能性がある。中東情勢の緊迫化に伴う原油・石油化学製品の供給不足や価格高騰は、納期遅延や製造コスト上昇を招くリスクがある。対応策として、各国市況・規制・経済指標の継続的把握と早期対策、製品の貯蔵化や顧客との価格交渉に取り組んでいる。

大規模自然災害（地震・豪雨・台風・洪水等）が発生した場合、建設・運転維持管理現場での工事中断や設備損壊により業績に影響する可能性がある。公共事業の割合が高く全国で事業展開しているため、感染症パンデミック発生時には工事中断・中止や運転維持管理の作業中止が生じ、顧客・地域住民にも多大な影響を及ぼすリスクがある。BCM規程・BCP策定および各拠点での定期的なBCP訓練により事業継続体制を整備している。

公共事業の割合が高く入札制度・建設業法等の法的規制を受けており、法令違反があった場合には指名停止や建設業許可取消処分等を受け業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。海外事業拡大に伴い海外子会社が増加しており、内部統制に不備があった場合には海外事業の業績に大きな影響を与えるリスクがある。コンプライアンス規程の制定・プログラム運用、海外子会社への出向者派遣によるモニタリング強化で対応している。

サイバー攻撃・コンピューターウイルスの高度化に加え、AI利用に伴う機密情報流出やAI生成情報の不正確性による誤情報拡散という新たなリスクが懸念される。情報システムの障害や不適切利用が発生した場合、業務停滞により業績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティポリシー・AI利活用基準の制定、インシデント発生時の情報セキュリティ統括管理者による対応体制、取締役会への定期報告により管理している。

公共事業の予算執行期限が年度末に集中しているため、前工程の土木・建築工事等に進捗遅れが生じた場合、当社が実施する工事が期限内に完了しない可能性がある。工期遅延は業績に直接影響するリスクがある。各製品・技術に関する基準制定と関係部門による定期レビューを通じて顧客・関連工事の状況変化を把握し、期限内完了に向けた交渉を実施している。

公共事業において建設業法に基づく技術者の確保が重要であるが、少子高齢化による人口減少により技術者確保が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。技術者不足は受注能力の低下に直結するリスクがある。「人事理念」に基づき「働きたい会社No.1」を目指し、働き方改革・教育・支援等の取り組みを実施している。

上下水道事業を中心とした公共事業の入札において、調達品の価格上昇や競合他社による新製品投入等により競争が激化した場合、受注高の低下や収益性の悪化が生じる可能性がある。応札時の価格・技術力・経営成績が落札に直結するため、競争力の維持が重要課題となっている。開発戦略委員会による全社横断的な研究開発推進、エンジニアリングツール採用による合理化・コストダウンで対応している。

機械設備・電気設備の建設現場において労働災害が発生した場合、従業員の安全を脅かすだけでなく、顧客（地方自治体）から指名停止措置を受け一定期間入札に参加できなくなることで受注機会を喪失し業績に影響する可能性がある。安全衛生管理規程・関連規程の制定と全社安全衛生委員会による安全方針・重点実施事項の決定により安全衛生向上に取り組んでいる。

製品・システム・サービスの提供において、予期せぬ事象により品質問題が発生した場合、顧客（地方自治体）に多大な迷惑をかけるとともに復旧・信頼回復に係るコスト負担が生じ業績に影響する可能性がある。品質管理規程・関連規程の制定と全社品質保証委員会による品質方針・重点施策の決定および品質状況の管理・共有により対応している。

大株主であるNGK株式会社（議決権所有割合19.74%）および富士電機株式会社（同20.84%）に対し、セラミック膜製造や配電盤製造等を委託しており、適正な取引がなされない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。職務権限規程に基づく管理部門の合議、監査役監査・内部監査による事後チェック、年間取引の取締役会報告により取引の健全性・適正性確保に努めている。