事業内容
メタウォーター株式会社は、2008年にNGK株式会社と富士電機の水環境部門を統合して設立された総合水環境エンジニアリング企業。国内では浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設向けに機械設備(環境エンジニアリング事業)・電気設備(システムソリューション事業)の設計・建設・保守と、施設の直接運営(運営事業)を手掛ける。
海外では北米(Aqua-Aerobic Systems、Wigen Companies、Schwing Bioset)および欧州(Rood Wit Blauw Water、E&P Anlagenbau)の子会社を通じ、再生水・高度処理プロセス市場に展開。主要顧客は官公庁(受注高の9割以上)であり、2026年3月期の連結売上高は209,844百万円に達する。
ビジネスモデル
受注から売上計上まで複数年にわたる工事契約を主体とし、2026年3月期末の受注残高は389,299百万円(前期比+22.2%)と厚い売上可視性を確保。運営事業では長期コンセッション・PFI契約により安定的なストック収益を積み上げる。
海外事業では現地子会社の製品・サービス販売に加え、グループ間シナジーによる高付加価値プロセス提案で収益を拡大する構造。
企業の強み
2026年3月期末の連結受注残高は389,299百万円(前期比+22.2%)。環境エンジニアリング118,449百万円、システムソリューション97,052百万円、運営事業118,120百万円、海外事業55,676百万円と全セグメントで積み上がっており、複数年にわたる売上計上基盤が確立されている。
浄水場・下水処理場・資源リサイクル施設において機械設備・電気設備・運営を一体提供できる体制を保有。宮城県上工下水一体官民連携、横浜市川井浄水場、大阪市汚泥処理施設、宇部市公共下水道西部処理区など複数の長期PFI・コンセッション契約を締結・運営中であり、実績の蓄積が新規案件獲得の競争優位となっている。
Aqua-Aerobic Systems(2016年)、Wigen Companies(2020年)、Rood Wit Blauw Water(2020年)、Schwing Bioset(2025年4月)、E&P Anlagenbau(2025年10月)と段階的にM&Aを実施。2026年3月期の海外事業売上高は56,759百万円(前期比+50.4%)、受注残高は55,676百万円(前期比+30.0%)と急拡大しており、欧米での現地販売・技術ネットワークが構築されている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期135,557百万円から2026年3月期209,844百万円へ5期連続増収を達成し、直近期の増収率は+17.2%と加速している。営業利益は2022年3月期8,146百万円から2026年3月期12,879百万円へ拡大し、ROEは10.7%(前期8.9%)と改善。
海外事業が売上高前期比+50.4%と牽引し、環境エンジニアリング事業も営業利益が前期比+92.3%と急回復した。外部要因として円安による為替差益621百万円が経常利益を押し上げた。
2027年3月期は売上高240,000百万円・営業利益15,000百万円を予想し、増収増益継続を見込む。
成長戦略
中期経営計画2027を大幅上方修正し、4事業の成長と海外M&A・公民連携拡大を推進
当初目標(売上高2,000億円、営業利益130億円)を大幅に上回る見込みとなり、2028年3月期目標を売上高2,450億円、営業利益165億円、当期純利益110億円、ROE11%以上へ見直した。受注残高の積み上がりが次期以降の売上貢献を裏付けている。
Schwing Bioset, Inc.を2025年4月に新規連結し、米国汚泥処理市場での商材・販売ネットワーク基盤を獲得。北米子会社群のシナジー創出を推進し、海外事業売上高は2026年3月期に56,759百万円(前期比+50.4%)と急拡大。
受注残高55,676百万円(前期比+30.0%)が次期以降の売上を支える。
内閣府PPP/PFI推進アクションプランに基づく「ウォーターPPP」の導入拡大を背景に、運営事業・環境エンジニアリング事業での新規案件獲得を推進。運営事業の受注残高は118,120百万円(前期比+14.7%)と増加し、長期安定収益基盤の強化が進んでいる。
中期経営計画2027の重点施策として人的投資とDX投資を推進。WBC(Water Business Cloud)の拡販、ICT活用によるエンジニアリング手法改革、監視系マイグレーション需要への対応を進める。J-ESOP(株式給付信託)を2026年2月に導入し、従業員インセンティブを強化。
2026年2月から3月にかけて水道機工株式会社に対する公開買付を実施し、発行済株式総数の34.8%を取得して持分法適用関連会社とした。水処理機械・機器類の製造・販売分野での事業連携強化を図る。
最終更新: 2026年7月19日

