静岡ガス株式会社

LNG調達において、契約更改時の条件変更や価格体系の改定により原料調達コストが変動するリスクがある。また、原料費調整制度におけるスライドタイムラグにより期間損益に影響を及ぼす可能性がある。対応として、調達ポートフォリオの最適化や価格リスク・為替リスクに対するヘッジに取り組んでいる。

カーボンニュートラル移行の進展に伴い、新たな環境規制・制度の導入または既存制度の強化が行われた場合、追加的な対応コストが発生し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、カーボンオフセット都市ガスやJ-クレジットの供給、再生可能エネルギー電源の開発、非化石価値取引の活用等を通じカーボンニュートラル需要への対応を強化している。

同業他社の動きに加え、異業種からの新規参入や市場縮小により競争が激化しており、顧客件数の減少や料金競争・サービス多様化の進展により収益に影響を及ぼすリスクがある。対応として、安心・安全・安定供給を基盤に、QOL向上に資する新たな料金メニューやくらしサービスの提供、リアル・デジタル双方の接点を活用した顧客・地域社会との信頼関係強化を進めている。

大規模地震・台風・津波等の自然災害により、ガス製造・供給設備や発電設備が広範囲で被災し、ガス製造・供給や発電が停止する可能性があり、多額の復旧費用が発生するリスクがある。対応として、ガス製造・供給設備および発電設備の耐震化・強靭化の推進、BCP整備および訓練、非常事態体制の整備等に取り組んでいる。

LNGを全量海外から調達しているため、輸入先国の政治・経済情勢の変動、出荷基地の故障、輸送中の天候悪化や事故等により原料調達が滞り、ガス供給・ガス販売に影響が生じる可能性がある。対応として、調達先の多様化、柔軟な配船計画やトレーディングの活用、契約条件の適正化、需給・市況の継続的なモニタリング等により安定的な原料調達の確保に努めている。

ガス事業法・電気事業法をはじめとする各種法令・制度や国のエネルギー政策の影響を強く受けるため、これらが改正・変更された場合には事業運営や収益に影響を及ぼす可能性がある。対応として、制度改正動向の継続的な把握・情報収集を行うとともに、業界団体等を通じて制度設計や政策議論への意見反映に取り組んでいる。

国内外での投資や企業買収（M&A）を推進しているが、経済情勢の変動、市場環境の変化、事業計画との乖離、PMI（統合プロセス）の遅延等により、投資回収が計画通り進まず減損損失が発生する可能性がある。対応として、投資委員会による投資案件の精査・妥当性確認、取締役会等における審議を経た投資判断の適正性確保、投資実行後のモニタリングおよび事後検証の強化を行っている。

ガスの製造・供給や発電、顧客受付、料金業務等に関わる基幹的なITシステムを運用しており、システムの停止・誤作動やサイバー攻撃等のトラブルが発生した場合、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、重要データの保護・復旧力の強化、システムの強靭化、各種セキュリティ対策およびインシデント対応訓練等によるサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでいる。

事業上、多くの顧客情報を取り扱っており、顧客情報が外部に漏洩した場合には漏洩調査・補償等の対応費用の発生に加え、社会的信用やブランドイメージの毀損につながり事業運営や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対応として、個人情報保護・情報管理に関する規程の整備、従業員への情報管理教育の徹底、サイバー攻撃対策の強化、インシデント対応訓練等の継続的な実施に取り組んでいる。

基盤事業である都市ガスの需要は気温動向に大きく影響を受けやすく、猛暑や暖冬などの異常気象が発生した場合にはガス需要が大きく変動し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、気温変動の影響を受けにくい大口顧客の開拓による需要の安定化や、非ガス事業の拡大による収益基盤の多様化を進めている。