広島ガス株式会社

都市ガスの原料である天然ガスの大半を海外から輸入しており、調達先の事故や操業停止、輸送障害により供給途絶が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。特にロシアからのLNG調達が困難になるリスクが存在する。長期調達先の多様化、自社・他社LNG船の活用、スポット市場からの調達等により安定供給の確保に努めている。

原油価格・為替相場の変動による原料価格の変動は、販売価格への反映タイムラグにより業績に影響を及ぼす可能性がある。また、LNGスワップのヘッジ会計においてヘッジ対象が不足・消滅した場合、時価変動が損益に直接反映されるリスクがある。電力調達における卸電力市場価格の変動リスクや、持分法適用関連会社・海田バイオマスパワー株式会社の燃料調達リスクも存在する。

パリ協定採択および日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言を背景に、化石燃料の使用制限・禁止が進んだ場合、主力のガス事業・LPG事業の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。カーボン・オフセット都市ガス・LPガスの販売、メタネーション等の技術開発、再生可能エネルギー発電事業の検討・実施、GXリーグへの参画等により対応を強化している。

気温・水温の変動によりガス需要が変動し、特に冬期（第4四半期）に売上・利益が偏る季節性リスクがある。加えて、人口・世帯数の減少や中食化の進展・節約意識の定着によりガス需要が長期的に減少する可能性がある。ガス空調による夏期販売拡大、工業用需要の開拓、供給エリア拡大による新規顧客獲得等で対応している。

エネルギー間競争の激化により顧客離脱や販売価格低下のリスクが存在し、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、ガス事業法・電気事業法等の法令・制度変更により対応コストが発生するリスクもある。積極的な営業活動によるグループシェア拡大と、法令・制度変更情報の迅速な収集・対応により対処している。

地震等の自然災害や事故により、顧客設備・製造供給設備・役職員に被害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があり、特に広島県沿岸部の供給区域での影響が大きい。防災対策専門組織の設置、導管網ブロックの細分化、耐震性に優れたPE管への入れ替え、災害対応拠点（防災センタービル）の整備等の対策を講じている。

高度なサイバー攻撃等により業務に支障をきたした場合や顧客の個人情報が漏洩した場合、対応費用の支出や社会的信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ委員会を中心とした体制構築、各種セキュリティ対策、インシデント対応訓練の実施、および重大影響時の災害対策本部立ち上げ体制を整備している。

事業拡大のための買収・出資・提携等に伴い取得した株式やのれん等の時価低下により減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。将来の事業環境・競合環境の変化や外国為替の影響等により期待収益が得られないリスクがある。投資判断時のデューデリジェンス・リスク評価の実施に加え、期中における評価見直しと投資先の経営状況モニタリングにより対応している。

法令等に反する行為が発生した場合、対応費用の支出や社会的信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性がある。リスクベースの内部監査、広島ガスグループ相談報告制度による自浄機能の強化、定期的なコンプライアンス教育・意識調査を実施し、法令違反を許さない企業風土の醸成に取り組んでいる。

金融市場動向等による資金調達金利の変動により業績に影響を及ぼす可能性がある。ただし、有利子負債の大部分を固定金利で調達しており、短期的な金利変動リスクは抑制されている。